綾瀬市 防災対策を拡充 ガイド配布と専門の課を独立
綾瀬市は独自の「防災対策総合ガイド」を制作し、市内全世帯に配布する。また、安全安心課の防災部門を分離し、「防災対策課」として独立させる。東日本大震災から２年。行政だけでは限りある防災施策に「自助」や「共助」の視点を取り込み、防災対策を拡充させる。
ガイドで減災
「防災対策総合ガイド」は市民の防災意識を高め、被害を小さくする「減災」を目的に作られる。現状ではＡ４サイズの大きさで16ページを予定し、避難場所や避難所運営委員会についてなど、綾瀬に特化した内容を掲載する。３万９千部を制作し、来年1月をめどに全戸配布する予定。制作費などとして新年度一般会計当初予算案に２３２万円を計上した。ガイドについては市安全安心課【電話】０４６７・７０・５６４１へ。
防災対策課を新設
防災対策課は２０１３年４月の機構改革時に独立する。現在、安全安心課が所属する市民部から、防災対策課のみ総務部の傘下に入る。課長以下６人の体制を予定しており、地震や風水害などの事案を担当する。市によると「防災対策課を総務部に移すことで、これまでよりも全庁的な視点で防災対策に取り組むことができる」という。
高齢者宅の安全器具設置助成
市は、新年度から65歳以上の世帯を対象に、家具転倒防止器具の設置費用を助成する事業を始める。
器具の取付費用の一部を市が負担するもので、１万円を限度に助成対象額の２分の１を助成するもの。例外として、住民税の非課税世帯は１万円を限度に助成対象の全額を助成する。
対象は65歳以上でひとり暮らしか、65歳以上の人だけで構成されている世帯。市では約５０００世帯を見込んでいる。１世帯につき家具２台まで、１台につき２個まで設置できる。
13年４月から周知を開始し、７月から受付開始予定。市高齢介護課で所定の申込用紙に記入し、市シルバー人材センター職員が取付器具の相談を行い、購入・取り付けとなる。
問合せは市高齢介護課【電話】０４６７・７０・５６１６へ。
