県央地域の首長が集まった
綾瀬市役所で先月31日、県央地域首長懇談会が行われた。会には県央５市１町１村の市町村長と黒岩祐治県知事、県職員が出席し、さがみロボット産業特区の状況や、各市町村の課題・話題などが話し合われた。
７月18日に開成町で行われた足柄上地域首長懇談会を皮切りに、西湘、横須賀三浦、湘南で実施され、県央地域が最後の開催地となった。厚木・大和・海老名・座間・綾瀬・愛川・清川の市町村長が出席し、黒岩県知事や県職員と意見を交わした。
各首長がそれぞれの課題を述べる中、笠間城治郎市長は「在宅医療体制の構築に向けた支援について」と、「（仮称）綾瀬スマートインターチェンジに連結する南北方向の広域軸の形成について」の２点に関し、県の意見を求めた。
在宅医療体制構築に向けた支援については「少子高齢化が進む中、効果的・効率的な在宅医療のためには電子カルテ・ＩＴネットワークを介した情報共有システムの構築が必要」と話し、在宅診療支援に対する財政的支援や情報共有システムの構築支援を求めた。
これに対し県は、「情報共有化の検討や、県・保健福祉事務所単位でのバックアップは考えないとならない。その中で大きな課題が多くあると認識しているので、現場である自治体と情報を共有し協議をしていきたい」と話した。
また、市役所前の県道の北伸事業について笠間市長は、「スマートインターと連結する県道を広域軸として完成することで、県中央部の活性化や災害時の輸送路の確保など最大限の効果が期待できると思っている」と説いた。
これを受け、「県としてもインターの効果を最大限発揮するには、横浜厚木線以北の整備をしっかりやっていく必要があると考えているので何としても進めていきたい」とする一方、「この道路は住宅密集地を通り、相模線をまたがるなど大きな課題もある。この春から関係３市と県の勉強会も再開したので、地域の声も吸い上げ、しっかり協議しながら事業化に向け調整していきたい」と話した。
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