市社会福祉協議会がこのほど、先月関東に上陸した台風18号に伴うボランティア派遣についての活動結果をまとめた。この報告で、地域のネットワーク作りに努めてきた社協の取組みの成果が表れたと共に、様々な課題も浮き彫りになった。
市内では今年4月、ゲリラ豪雨による床上浸水や車の水没など大きな被害にみまわれた。その際にボランティアを派遣したが初動が遅れ、地区社協や自治会など地域で動いた時にはすでに問題が解決していたという事例があった。
この反省を受け、市社協では「すぐに動けるシステム作り」を構築。台風18号上陸の際には、市社協が把握した被害状況を迅速に発信し、ボランティアで動ける人員を募った。
今回、綾瀬では土砂がマンションに流入するなど各地で被害発生し、述べ68人が復旧作業に派遣された。市社協は「即座に対応してくれた地域もあり、現地でニーズを聞き取る初動の重要性と、災害時に手助けしてくれる地域の存在の大きさを感じた」と話す。
一方で、平日の昼間の被害ということで即時に動けるボランティアが少なく、連絡が細部まで行き届かないなどの新たな問題も浮き彫りになった。「今回の件で、地域の防災への意識の高まりは感じられた。今後はより密に連絡が行き届くよう、SNS等を利用した『災害時ボランティア登録制度』なども構築していく予定」と同協議会では話している。