多摩川電子の社屋
（株）多摩川電子（上土棚中３の11の23／小林正憲代表取締役社長）が、県が推進する中小企業海外展開支援「神奈川インダストリアルパーク」の第１号入居企業に決定した。同社はベトナムの首都ハノイ近郊にある「第二タンロン工業団地」に新たな生産拠点を設け、業務拡大を図る。
入居が決定した多摩川電子は、携帯電話の基地局や電波塔などの中に使われる社会インフラ部品の設計・製造を行っている。価格競争力をつけるため、かねてより東南アジアへの進出を検討していた。
住友商事が開発するベトナムの工業団地の存在を知り、現地関係機関に相談していたところインダストリアルパークの存在を知ったという。第二タンロ工業団地に完成した１棟の中の１区画を借り、初の海外拠点として今年９月の操業を予定している。
「海外進出企業としては初心者でしたが、実務的なアドバイスなど県や関係機関の支援があったから、ここまでこれた。安心して現地に行くことができる」と現場担当者は話している。
海外展開促進で県内中小企業を活性
神奈川インダストリアルパークは、ベトナムで開発されている工業団地を活用し、県内中小企業の海外展開を促進するための取組み。県が住友商事と提携を結び、昨年12月から入居企業を募集していた。
「海外移転ではなく新たな拠点作りを推進することで、県内企業の活性化が期待できる」と、県国際ビジネス課は話す。輸出増による売上アップや、雇用の増進を図るのが狙いだ。
「初期投資を抑え小規模かつ早期の操業が可能」「県と関係機関から進出後まで一貫した支援が受けられる」「現地政府からの支援が受けられる」「様々な申請にかかる手数料や管理費１年分無料など優遇措置が受けられる」など、企業側に様々なメリットがある。
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