協定書にサインする笠間会長（右）と平松理事長（左）
綾瀬市商工会（笠間茂治会長）と、かながわ信用金庫（平松廣司理事長）が10月23日、「地域経済活性化支援に関する協定書」を締結した。低迷する地域経済を活性化するため、互いが持つ知識やノウハウを活用し、協力できる基盤を構築することを目的にしている。同商工会が金融機関と正式な協定を取り交わすのは、今回が初となる。
今協定は、かながわ信金から市商工会に提案された。同信金は融資だけでなく、市内企業の技術力発信のサポートや、八千代銀行とともに市と工業振興に関する協定を結ぶなど地域経済への取組み実績を持つことから、笠間会長が快諾し締結に至った。
内容には地域振興への支援と市街地活性化、創業・企業家育成支援、市内外事業者とのマッチング、六次産業化支援などに関する７項目が盛り込まれている。
笠間会長は、「綾瀬の工業は企業集積数県内第４位の規模を持つが、小規模の会社が多く企業維持に苦慮している。商業も廃業や後継者など多くの課題を抱えているので、知識・ノウハウを持つ信金の力を借りられるのは心強い」と、新たな取組に期待を寄せる。
かながわ信金は横須賀市に本部を構え、三浦半島や湘南・横浜を中心に47の支店を持つ。昨年11月に県央地区初の支店を綾瀬に開設。市内では30年ぶりの金融機関進出となった。
以降、地域経済の支援活動に力を入れ、企業間マッチングのために開発している工業系企業の情報データベース開発にも携わるなど、市商工会の取組みにも以前から協力している。
協定締結を受け平松理事長は、「商店街の活性化と衰退は、どこの自治体でもある。商工会と協力しながら様々な課題に取組み、綾瀬にとって発展性のあるものにしていきたい」と話している。
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