綾瀬版 掲載号:2017年3月10日号
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古塩市政 初の予算編成 産業活性や子育て支援に重点

政治

 綾瀬市は一般会計300億円の2017年度当初予算を編成し、現在開会している市議会定例会に提出した。古塩政由市長就任後、初となった今回の予算編成では、産業活性化と子育て支援に重点が置かれた。

 古塩市長は新年度予算案で、「都市づくり」「産業の活性化」「地域福祉社会の実現」「子ども・女性政策」「都市の質の向上」の5つを柱に掲げた。2年前から出生数が死亡数を下回る人口の自然減が始まっていることを受け、将来に向け持続可能な都市となるための方針を打ち出している。

 産業の活性化では新規事業として、市域を一つの工場と捉えた「あやせ工場」を担う若手育成事業に60万円、市役所北側に建設を予定している「道の駅」のような地域振興施設の測量・地盤調査・実施設計に約4千万円を計上している。

子ども・女性政策としては電動アシスト付きの幼児2人同乗自転車貸与を現状の20台から50台に拡充するため、約770万円を計上。綾瀬市では利用者が多くいるため、購入による負担の軽減を図る狙いがある。また、子どもたちの基礎学力向上を目指す施策として、35人以下の学級を小学4年生まで引き上げる「少人数学級の拡充」に約2680万円を盛り込んだ。市内全小学校での導入は、県内では初の取り組みとなる。

そのほか、来年3月に開通を予定している(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ開通に約26億3千万円、これに係る周辺整備事業として「パークアンドバスライド」推進に約350万円、今年10月に開所予定の「保健福祉プラザ」の整備・備品費用に約4億3千万円が割り当てられた。

一般会計の予算額は前年度当初予算314億円に対し、14億円減となった。4年ぶりに減少に転じたが、インター周辺整備や保健福祉プラザ、比留川遊水池整備など大規模事業の進捗が要因だという。

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