市がこのほど、2017年度個人市民税・県民税の特別徴収に係る寄附金税額控除の控除漏れと、税額決定通知書の誤送付があったことを明らかにした。
発生対象者は、特別徴収に係る納税義務者19人。寄附金税額控除の処理漏れが17人分で33万2400円、税額決定通知書の誤送付(マイナンバー含む)が2件となっている。
処理漏れは申告特例通知書を別に保管していたことが、誤送付は事業者ごとの給与支払報告書綴りに別事業者1名分が紛れ込んだことや、事業所の指定番号を記載する際に誤って別事業所のものを記載してしまったことが原因という。
市ではそれぞれの事案に対処するとともに、今後は複層的なチェック等を徹底し再発を防ぐとしている。