ふるさと納税の返礼品事業参加企業有志5社が6月9日、市内小園にある矢部商店に集まり、返礼品の今後の方向性を模索する意見交換会を行った。今年4月に総務省が各自治体に通知した加熱する返礼品競争への見直し要請を受けての動きで、企業間の協力体制を構築することで相乗効果を生み、「より魅力あるプラン」を生み出すための案などが挙げられた。
綾瀬市のふるさと納税返礼品事業は、昨年7月から始まった。当初見込んでいた歳入500万円は早々に上回り、9月と12月の市議会定例会で上方修正の補正予算を提出。最終的に約1900件、1億6千万円ほどの寄付が寄せられている。
一方で、加熱する自治体間の競争に歯止めをかけるべく総務省が今年4月、ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての要請を各都道府県知事に通知。プリペイドカードなど金銭類似性の高いものや、電気・電子機器、カメラなど資産性が高いものなどを送らないよう求めた。
綾瀬市のふるさと納税はチーズやヨーグルト、飲料水、野菜などの申込みが多いが、金額としては高額なデジタルカメラの割合が高くなっている。国の要請でこれがなくなる可能性が出たため、参加企業5社が新たな魅力の創出と互いの協力体制を構築しようと、急きょ意見交換会を開いた。
コラボプランやイベントを模索
当日出席したのは、あやせ本醸造(名産品ギフトボックス)の(有)矢部商店と、カーボンプレートの旭工業(有)、グルメ鉄板の(株)ナウ産業、綾瀬産野菜の旬菜みのりファーム、生ソーセージなどの(株)ラテン大和の5社。みのりファームとラテン大和、この日参加できなかった(株)大久保商店の食材を、旭工業とナウ産業のカーボンプレートと鉄板で焼き、実食しながら今後の方向性を模索した。
話の中で、それぞれが単独で返礼品を出すだけでなく、各社の品を組み合わせて相乗効果や付加価値を生み出せないかという案が浮上。鉄板やカーボンプレートを基軸に、「軒先でできる綾瀬のバーベキューセット」や「焼き比べセット」、両セットの食材をチョイス式にできないかなど、様々なアイデアが出された。また、「参加企業で『ふるさと納税フェス』のようなものを開催し、寄付者を招いたら面白いのでは」など、ユニークな発案も行われた。
その後、会はふるさと納税の枠を超えた企業間連携の話へも波及。インパクトのあるラテン大和の食材を使った新グルメ開発やイベント開催、カーボンプレート製作時に出る大量のカーボン粉を鉄板に使い新たな製品を生み出せないかなど、意欲的に話し合われた。
「他とは違うこと、他がやってないことをやることで盛り上げ、市外・県外の人により綾瀬市やその企業・製品の良さを知ってもらえるきっかけにできたら」と参加者らは話した。
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