愛川町消防本部はこのほど、町地域防災計画で定めているすべての広域避難場所（町内13カ所）で避難所運営マニュアルが完成したと発表した。今後、実動型訓練を行い、より実践的なものにすべく検証を行うという。



　町は平成11年に避難所運営管理マニュアルを作成し、町内の自主防災組織等に手引書として配布していた。しかし東日本大震災のような大規模な地震災害等に備えるには、地域住民が主体となった、より具体的なマニュアルが必要として昨年３月以降、新たに検討を進めてきた。



　これまでの被災地の教訓から、大規模災害発生時は、瞬時に多くの家屋が倒壊し、多数の被災者が最寄りの避難所へ避難することになる。最初の段階で殺到する人が電気・ガス・水道などライフラインがない中で共同生活を送るのは難しい。また、行政も被災するとともに、災害対策業務に追われるため、避難所を職員だけで運営管理することは事実上困難で、行政・地域住民・避難所の施設管理者らが一体となった運営管理体制の構築は不可欠とされている。



　避難所マニュアルには、スペースの割振りや利用方法のほか、総務・名簿・食糧・物資など活動班の役割等が定められている。　



９月の訓練で内容を検証



　毎年９月に町内各地域で一斉に実施される防災訓練。今年度は、完成した避難所運営マニュアルに基づき、実践的な内容になるという。具体的には、隣近所の安否確認、緊急避難場所への一時避難、広域避難場所への避難、避難所の運営を動きの中で確認することで、完成したマニュアルを検証していく。