応募4団体の審査終わる 愛川町 住民提案型の協働事業
愛川町が2013年度から実施する「住民提案型協働事業」で、このほど応募4団体の審査会が終了した。協働事業としての採否についてはこの結果を踏まえ、今後、町が決定していく。
「住民提案型協働事業」は、地域の様々な課題解決や質の高いサービスの提供には、町と住民活動団体が互いの強みを活かすことで個別に取り組む以上の成果が得られる仕組みが必要として、町が昨年8月から募集をしていたもの。
応募は6団体あったが、事務担当課との実現可能性等の協議、書類審査・公開ヒアリングを経て審査会に進んだのは全部で4団体だった。
審査会では、事業の内容(公益性、目的・成果設定、発展性・普及性)、協働の必要性(必要性、協働の効果、役割分担)、事業の実現性(実現性、費用の妥当性、実施能力)、協働意識の醸成の各項目が5人の委員により審査された。
4団体の提案事業の概要は次の通り。▼あいかわ町災害ボランティアネットワーク/いざという時に備える知識や互助のために役立つ知識を習得するための災害ボランティア養成講座を開催する。▼サークル愛川自然観察会/八菅山いこいの森の青空博物館を活用し、公園の利用や自然保護啓発のための情報発信と生態系の復元・保全のための事業。▼特定非営利活動法人 愛・ふるさと/カワラノギクの保存活動を周知するために田代運動公園野球場のバックスクリーン裏側壁面を利用し、デザイン画を作成する。▼まちづくりネットワーク中津川/中津川流域を散策する人のために、ベンチを設置し周辺に花壇を整備し、親水環境を整える。
4団体の内、「協働事業として実施することがふさわしい提案」と判断されたのは2団体、「事業内容を修正することで実施が可能なもの」と判断されたのは2団体だった。今後、町では審査会での結果を踏まえ、協働事業としての採否を決定していくという。正式な決定は、予算確定後となる。採用された事業は4月に協定書を締結し、事業を実施。期間中は進捗状況の調査があり、期間終了後には、報告会や実績報告書の提出が求められる。