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愛川・清川版 公開:2013年7月19日 エリアトップへ

19人に修了証 災ボラ養成講座の初回終わる

公開:2013年7月19日

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避難所運営の意見交換
避難所運営の意見交換

 予想が困難な地震災害に備え、減災や災害対応活動の知識を学ぶ「地域密着型災害ボランティア養成講座」の第1回が7月6日と13日、町消防庁舎で行われ、全日程を受講した19名が修了証を手にした。

 事業の実施主体は「あいかわ災害ボランティアネットワーク」(石田安秀代表)だ。同団体は、減災への備えを強化するとともに、災害が発生した際には、隣近所で助け合うことができる体制づくりの必要性を呼び掛けている。今回の講座は町住民提案型協働事業にも採用されている。

 大規模な災害が発生すると瞬時に家屋が倒壊し、被災者たちは避難所へ避難する。この時、行政は同時に被災する中、災害業務に追われることになる。そのため、地域の避難所では、行政・住民らが一体となった運営管理が求められる。そこで必要とされるのが地域事情をよく知った地域ボランティアの力だ。講座は、この”地ボラ”を養成することを目的としている。

 当日は、消防・社協、役場職員らを講師に迎え、愛川町の地域防災計画や被害想定、発災時の民間事業者との協定状況など町の現状を確認。このほか、災害時のボランティアの役割や、避難所での障害児・者への対応などについても学んだ。

 また、地域の危険カ所の洗い出しや「避難所で、こんな時どうする」といった質問形式のケーススタディで理解を深めた。2日間で参加者たちに最も強調されたのは生き残らなければ、何も始まらないということ。「まず自助、そして隣近所との隣助、これが広がって初めて共助ができる」という話に参加者たちは熱心に耳を傾けていた。

 参加者は初日が29名、2日目が28名。全日程の受講者は19名だった。第1回の日程を終え石田代表は「区長や地域活動団体の代表者など意識の高い人が多かった。今後も技術や知識を継続して学んでほしい」と話した。同会では今年度もう1回講座を行うが、それ以外でも要望があれば防・減災活動の手伝いをするという。詳細は、名称で検索できる同会ホームページで。
 

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