「暮らし満足度向上に全力」 森川町長が施政方針
森川絹枝町長
愛川町議会３月定例会が３月３日に開会した。本会議初日は、森川絹枝町長が町政運営や２０１４年度の主要施策等について施政方針をのべた。演説の冒頭、森川町長は自身の使命について「町民皆様に『この町に住んで本当に良かった』と感じて頂くことである」と強調。民間の経営感覚を取り入れ「暮らし満足度向上」を実現するために全力を傾ける意欲を示した。また予算については、「事務事業を徹底して見直し経費削減を図り、事業の緊急性や優先度から効率的な配分に努めた」と説明した。
議員が町の行政全般に渡り、町長や執行機関に対して質問する一般質問は４日と５日に行われ、合わせて12人が登壇した。
初日質問に立った小林敬子議員は、空き家火災予防や犯罪防止、活性化などの観点から対策が必要とし、条例化の検討や空き家台帳のシステム化の取り組みについて質問した。これに対し、森川町長は「町では平成23年２月に空き家の実態調査を実施し、町内２６６カ所を把握した。現在、これを整理し空き家台帳として活用している。関係部署が閲覧できるシステム化は内容に個人情報等が含まれることから慎重な対応と十分な協議が必要。庁内の関係部署の横断的な対応が重要で、役場内部の情報共有に努め、システム化の研究も含めて取り組んでいきたい」と述べた。また条例化については「県内では横須賀市と座間市が制定している。個々の込み入った事情によるケースが多い。財産権の問題もある。制定している自治体の運用状況の把握に努め、国の動向も注視して引き続き適正管理の指導等に取り組む」と述べた。
２日目の篠崎直紀議員は愛川ブランド認定制度と（仮称）マーケティング室設置について進捗状況や業務内容について質問。森川町長は「４月１日に設置し、既存の部や課の枠を超えた横断的な取り組みが必要で町長直轄部署として位置付ける。職員体制は町職員３人でスタート。このほかアドバイザーを配置、助言を得ながら方向性や業務内容について協議を行う。民間から年度途中に雇用したい」と述べた。業務内容については「町の知名度・イメージアップの企画立案や町内資源のリサーチ、ブランド開発の検討、情報発信を行う。従来の体制では実施できなかった新しい業務が中心となる」とした。
さらにブランド認定制度に関しては「農産物や工業製品など含め、幅広く特産資源の発掘につとめる」と述べた。
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