清川村が1月16日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「移住・交流&地域おこしフェア〜地域の魅力発信編〜」に参加した。村では昨年度まで同様のイベントには参加していなかったが、今年度は村への移住促進を図るため積極的に参加。人口増に向けて、PR活動の幅を広げている。
このイベントは、総務省が主催。都会から地方への移住を促進するため、各都道府県から自治体が参加し、地域のイベントや住環境など、それぞれの特色を発信する。
この日、神奈川県内から参加した市町村は清川村のみだった。全国的にみれば、都心に近く、多彩な住環境がある神奈川県は移住先として人気が高い。しかし、市町村ごとにみれば、移住先として選ばれる地域に偏りがあることは否めない。
村では移住先としての知名度アップを目指し、村内のイベントや昨年オープンした道の駅「清川」など、観光情報を中心に清川の魅力を紹介。来場者に清川の水「きよかわの恵み」を配布し、パンフレットも約130部配った。さらに「東京から一番近い村」をキャッチフレーズに、移住しても都心へ行きやすいメリットもPRした。
この日のイベント全体で約5000人の来場者があり、村のブースを訪れた人からは「いつも箱根には行くけれど、途中にあるなら今度寄ってみたい」などの声も寄せられ、村政策推進課では「一定の効果はあったのでは」と話す。
子育て世代の移住に注力
同村のイベント参加は今回が2回目。昨年は9月に東京国際フォーラムで行われた「ふるさと回帰フェア2015」に参加し、村内分譲地や子育て支援制度などをPRした。
全国的に人口減少が進むなか、同村でも人口増に向けた施策に取り組んできたものの、このような移住促進イベントへ参加することはなかった。人口の減少を食い止め、より積極的に定住を促進するため、村ではこれらのイベントの活用を決めた。今後も同様のイベントには積極的に参加していくという。
今年度中に策定を進めている同村の「地方版まち・ひと・しごと総合戦略」でも、「子育て世代の移住」は最重要点の一つ。同課では「いきなり家を購入して移住というとハードルも高い。村営住宅や賃貸住宅、空き家の問い合わせもある。他の自治体では、一時的に住むことができる施設などもあるので、様々な可能性を検討し、村内の整備を進めていきたい」と話す。