町民アンケートの用紙
愛川町が進める半原の観光・産業連携拠点づくり構想に向けて、愛川地区まちづくり協議会（小島信男会長）による町民アンケートが始まった。回答期限は８月末までで、同会では９月中に取りまとめを行い、構想の「地域住民案」を作成し、町へ提出する予定だ。
同協議会は、半原・田代地域のまちづくりや地域振興を推進するため、住民や自治会、町議会議員、地域の団体らによって今年５月に設立された。
町では今年度、半原の活性化に向けて「半原の観光・産業連携拠点づくり構想」を進めており、６月中旬には建設コンサルタント企業のパシフィックコンサルタンツ（株）と業務委託契約を締結。年内をめどに同社から構想づくりの複数案を提示してもらい、来年３月末までに最終構想づくりを確定させたい考えだ。
このため同協議会では、構想づくりに地域住民の声を反映させるため町民アンケートを開始。半原・田代地区の自治会に加入している約３４００世帯へ、アンケート用紙の配布を進めている。アンケートでは「どのような拠点となることを望みますか？」など、具体例をあげながら質問している。質問は11項目で、意見記入欄も設けてある。回答期限は８月末で、同協議会では寄せられた意見を９月中に取りまとめ、構想づくりの「住民案」を作成。提言書として小野澤豊町長に提出する。同協議会は「できるだけ多くの意見をいただきたい。自治会に加入していない方もぜひご協力を」と呼びかけている。
町では、この提言書に加え、町若手職員によるワークショップでの研究結果も構想づくりの参考にしていく方針だ。
同協議会のアンケート用紙について、詳しくは中島副会長（【電話】０４６・２８１・３６７２）へ。
愛川・清川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
