第１回会議の様子
愛川町が今年度進めている半原地域の「観光・産業連携拠点づくり構想」の策定に向けて、町若手職員によるワーキンググループが発足し８月２日、第１回会議が行われた。今後、11月までに３回の会議を行い、グループとしての事業構想案を取りまとめる予定だ。
半原地区の観光や経済の活性化を図るために進められている観光拠点づくり構想。策定にあたり町では、若手職員の柔軟な発想によるアイディアを構想に反映するため同グループを発足させた。地域資源を活用し自ら政策を立案できる職員を育成する目的もあり、庁内でメンバーを募ったところ、総務、建設、民生、環境など幅広い部署から13人が手をあげた。年齢は20代が中心で、在住も町内、町外と様々だ。
第１回の会議では、町の特徴をテーマに、愛川の「強み」と「弱み」について意見を出し合い、それらを踏まえて実施したい事業のアイディアを練った。
町の強みでは、宮ヶ瀬ダムやハイキング、バーベキュー、ロードバイクなど、自然の活用で多くの意見があがった。町企画政策課では「趣味や健康といった視点の意見が多かったのは、若者らしさと言えるのでは」と話す。また、弱みでは、交通や知名度のほか「『これ』といえるものがない」などの声があった。
次回の会議は８月30日を予定しており、第１回会議であがったアイディアについて「どのように商品化するか」「どのようなターゲットに売り込むか」など、具体的な掘り下げを行う。今後は10月に第３回、11月に第４回の会議を行い、ワーキンググループとしての事業構想案を作成する。
様々な声を構想に反映
観光拠点づくり構想では、地域の住民や団体が組織した愛川地区まちづくり協議会が住民アンケートを行うなど、地域資源の活用や拠点の方向性などで注目が集まっている。
町では６月に建設コンサルタント企業のパシフィックコンサルタンツ（株）と業務委託契約を締結し、ともに構想づくりを進めている。同社では、県立あいかわ公園など観光施設でのアンケートや、半原の現地視察などを行い、情報の収集などを進めているという。
町企画政策課では、今回のワーキンググループの構想案に加え、同協議会や町民などの意見を踏まえたうえで、年内をめどに同社と複数の構想案を作成。今年度内の構想策定を目指す。
同課では「構想の策定に向け、町民の皆様をはじめ様々な声をヒントに、可能性あるものを広く探っていきたい」と話す。
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