2017年の幕開けにあたり、本紙では小野澤豊愛川町長に恒例の新春インタビューを行った。小野澤町長は半原地域における観光産業連携拠点づくり構想など、重要施策について意気込みを語った。(聞き手/愛川・清川版編集長 富永潔)
――昨年を振り返って印象的な出来事をお聞かせください
「昨年は攻めの姿勢をキーワードに、様々な施策事業に取り組んでまいりました。町の医療費が増大していることから、健康寿命を延ばすことに着目し、7月には愛川健康のまち宣言を町民の皆様と盛大に行いました。教育環境では、子どもたちの念願だった小中学校へのエアコン設置も実現しました。子育て環境の充実として、育児用品購入助成券の発行や、電子母子手帳の導入なども行い、3世代同居への助成も効果が出始めています。婚活バスツアーや古民家を活用したコスプレイベントで町の魅力発信に努め、半原地域における観光と産業が連携する拠点づくりも構想案づくりが進んでいます」
――観光産業連携拠点づくり構想では住民らによる協議会が設立されるなど多くの注目を集めていますね
「今年の3月までに、複数の構想案ができる予定です。これを受けて、町議会や愛川地区まちづくり協議会など、関係団体の皆さんと意見交換をして作りあげていきたい」
――町民に向けた説明会や意見交換会の場を設けるお考えはありますか
「それは必要不可欠です。いくつかの構想案について町で検討を重ね、ある程度皆様にお示しできる状況になれば、意見交換の場を設けていく。実現に向けては、リスク、難易度、収支、参入してくれる民間事業者との調整、横須賀市との協議などもしっかりやっていく必要がある。一気にとはいかない。2017年は、一歩一歩じっくりと、着実に前進させる年です」
――人口減少や少子高齢化について対策は
「昨年度から始めた3世代同居の補助について、内容を精査して、更なる充実を図っていきたい。同居することで、おじいちゃん、おばあちゃんから自然に吸収していくものもあるはずです。また、新規就農者の支援も引き続き行っていきたい。人口の減少は全国的な流れでもあるので、この減少のスピードを緩やかにしていくことが大切だと思います」
――今年の重点施策と、町長のキーワードをお教えください
「引き続き、健康寿命の延伸と少子高齢化対策、半原地域の拠点づくりなど、町全体にわたって地方創生を図っていきたい。総合計画の後期基本計画スタートの年でもあります。今年はステップアップの意味を込めて、躍進の『躍』で行こうと思っています。本町には文化と伝統、自然と人々の人心、『美風人心』がある。豊富な資源を最大限に活用して、10年後、20年後の次世代が誇れる愛川町を目指したいですね」
――お正月はどのように過ごされますか
「風邪などひかないように健康には注意して、ゆっくりしたいですね」
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