半原公民館で行われた説明会の様子
半原出張所と中津出張所を廃止し、公民館と統合する見直しを進めている愛川町が１月20日、半原公民館で住民説明会を行った。
この日は、吉川進副町長をはじめ町職員らが見直しに至る経緯や現状の利用状況、見直し後の業務実施方法について説明。参加した町民からは業務の流れやプライバシーなどについて質問や意見があがった。
現在の町出張所は半原・中津の２カ所で、証明書交付や届出審査などの業務を行ってきた。しかし、建築から30年以上が経過したことや、利用者が減少していること、情報の電子データ化などをうけ、町では見直しに着手。庁内研究会で検討を重ねてきた。
説明会での町資料によると、老朽化対策の改修費用は２施設合計で約１１００万円。また、証明書交付での来庁者数は半原出張所が１日あたり15・９人（２０１４年実績）、中津出張所が22・４人（同）で、毎年減少しているのに対し、人件費や光熱費などの経常的経費は毎年約２３００万円かかるという。
そこで町では、住民サービスの低下を避けつつ経費を抑制するため、「半原・中津出張所を廃止し、その機能の一部を半原公民館と中津公民館へ統合する」という見直し案をまとめた。
証明書交付など窓口で対応
統合後は、住民票の写しなどの証明書交付業務を公民館窓口で実施。粗大ゴミ収集処理券販売などの取次業務も窓口で実施するが、戸籍などの届出審査業務は出張所での取扱件数が少なく、改めて本庁で追加の手続きが多いことから公民館では取り扱わない。
また、半原公民館の休館日が現行の毎集火曜日から毎月末火曜日に変更され開館日が拡大するほか、電話予約による休日証明書交付サービスについて、本庁以外に公民館でも受け取れるようになる。
町では現在、町民向けの説明会のほか、２月２日（木）までパブリックコメントの募集も行っている。今後のスケジュール案として町は、３月に町議会で審議されたのち、４月から周知・準備を始め、10月には公民館へ統合したい考えだ。
説明会に参加した町民からは「公民館の業務が増えるが、現行の人員で実施するのか、専門の職員を配置するのか」「記載台が小さく、プライバシーにも配慮が必要では」「出張所の駐車場を地域の行事で利用している。跡地の活用はどうなるのか」などの意見や質問があがった。
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