愛川町が２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計が１２０億３００万円で昨年度比３億５００万円（２・５％）減。特別会計等を含めた総額は昨年度比１・２％減の２３８億６１００万円で予算規模としては過去２番目。予算案は町議会３月定例会で審議される。
町民税収入５・４％減少
収入の柱である町税に関しては、個人町民税が１・２％減、法人町民税が17・９％減で、町民税全体としては約１億３６００万円（５・４％）減少となる見込みだ。
町では、高齢化の進行による生産年齢人口の減少や、法人税率の変化、企業の業績が伸び悩んでいることなどが影響していると分析する。
歳出の面では、小野澤豊町長３度目の予算案は「地方創生と健康・子育て・教育」に重点を置いている。
子育て支援や福祉・健康施策の面では、要望が多かった小児インフルエンザ予防接種事業（７９０万２千円）をスタート。結婚に伴う新居の購入や引っ越し費用の助成制度（３００万）も始める。
待機児童解消に向けて保育園の定員を増やし事業拡大を図るほか、昨年度から始まった子育て応援赤ちゃん育児用品購入助成事業も引き続き実施する。
障がい者福祉では、障がい者グループホーム設置費助成など（２２５万６千円）で新規事業に取り組むほか、障害者手帳の対象とならない軽度中等度難聴児を対象にした補聴器購入費助成（18万５千円）を始める。このほか、町福祉センター内に売店「希望（のぞみ）」を設置（19万円）し、障がい者雇用の促進を図る。
健康づくりでは、貯めたポイントを特典と交換できる「健康ポイント制度」（１４０万円）を導入する。
拠点づくり基本計画へ
地方創生に向けた取り組みとしては、今年度末に策定される「半原地域における観光・産業連携拠点づくり構想」に基づき、基本計画の策定を進める。地域プロモーション戦略や基本計画の検討などで２千１５６万８千円を計上する。
この他にも、愛川町訪問を疑似体験できるセールスツールとして移住定住促進スマホサイト「ポケットに愛川」の制作（２０５万２千円）や、愛川をＰＲできる動画を一般から広く募集する動画コンテスト「あいかわレッドカーペット」（50万円）などにも取り組む。
まちづくりや防災にも注力
商工・観光では、昨年試験的に開催された「宮ヶ瀬ダムナイト放流」について、町の新たな観光資源として80万円の予算を計上。町の歴史遺産や自然を満喫できるように、新たに２つのハイキングコースを設定し、案内板の設置などを進める（34万７千円）。
まちづくりでは、空き家データベースの作成など、空き家対策を推進（６４６万５千円）する。生活環境の整備として、ごみ出し困難者戸別収集事業（４万７千円）を始めるほか、学習支援「土曜寺子屋」など協働のまちづくり推進（１４６万１千円）にも力を入れる。防災対策では、土砂災害・洪水ハザードマップの改訂や簡易トイレ等資機材の購入など、大規模災害への備えを強化（４６９万２千円）。災害時に初期消火や救命救急措置を担う「愛川高校ファイヤーガードクラブ」を設置（６万５千円）し、地域防災への意識高揚と人材育成を図る。
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