要望書を手渡す小島会長（左）
愛川地区まちづくり協議会（小島信男会長）が11月17日、愛川地区まちづくりに関する施策・予算要望書を小野澤豊町長に提出した。町が進める半原地域の観光産業連携拠点づくりついて、着実な具体化やスピード化など３項目を要望し、今後の展望などを話し合った。
同会は、半原・田代地域の課題や今後のまちづくりを語り合う自主組織として、２０１６年５月に設立された。地域の団体や議員、個人など60人が参加しており、意見交換会や独自の講演会、町民アンケートなどを実施してきた。
今回の要望書は、これまでの活動を踏まえ、２０１８年度の愛川地区のまちづくりについて政策や予算の要望をまとめたもの。【1】半原地域における観光・産業連携拠点づくりの着実、的確な具現化とスピード化【2】塩川滝周辺やＪＡ県央愛川半原支所周辺エリアへの振興【3】「伝統の町愛川の香りがする観光化の推進」の事業推進と予算化、の３点が盛り込まれている。
要望書を受け取った小野澤町長は「横須賀市との用地買収について、具体的な見通しが立ってきた。拠点づくりでは、事業の根っこの部分をしっかり育てていきたい」と話した。
半原地区での拠点づくりでは、町が「食」や「文化継承」など３つのテーマでの構想案を策定。基本計画づくりを進めている。
同協議会事務局を務める町議会議員の井上博明氏が９月から11月に行った町民アンケートでは、温浴施設や買い物スペースがある「愛川を味わい尽くす」のテーマを希望する声が半数以上（52％）だったという。同協議会では「今後とも、協議会の意見を町にしっかりと伝えながら、まちづくりを進めていきたい」と話す。
愛川・清川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
