定住促進に一定の効果

　２０・３０代の定住促進を狙って横須賀市が打ち出したマイホーム取得の応援制度が好調だ。昨年７月のスタートから７月２４日までの申請件数は７７７件で、月にならすと約６０件ペース。市は当初、目標件数を月５０件としていたがこれを大幅に上回る結果となっている。５月には補正予算を編成して助成金を確保、今後も重点施策として取り組む構えでいる。

　制度の名称は「ファーストマイホーム応援制度」。市内で初めてのマイホームを取得する際に、住宅ローンの年末残高の１％を（上限１２万円）助成金として３年間交付する。基本ケースで最高３６万円、市外から転入するケースで「市内に親が１０年以上住んでいる」または「市内の中古住宅を購入」すると最大５年間で４８万円の支援が受けられる。

　現役子育て世代となる団塊ジュニアを主なターゲットにしているのは、都市活力の源泉となる世代を戦略的に確保するためで、この世代の市内への流入と市外への流出を防ぐ。

　市では田浦の関東自動車工業の撤退などで０５年と０６年に２,５００人を超す社会増減があったことに危機感を強め、０８年に同制度を新設。２０１２年までに社会増減をゼロにすることを目標に掲げた。０７年は社会減が９６３人だったのに対して、０８年は７９７人と社会減が１９６人に回復していることから、市の担当課では「（制度が）一定の効果をあげた」とみており、「このままいけば２０１１年までに目標達成が可能」と予測している。

　ただし利用者の比率では市内７割に対して、市外からの転入は３割にとどまる。京急沿線沿などを中心に応援制度の更なる周知を図っていくことが今後の課題となっていきそうだ。

「今後はトップセールスも」吉田市長

　７月１０日に就任したばかりの吉田雄人市長は同制度を「県内自治体でも導入例のない先進的な試み」と高く評価。事業として継続していく方針を示している。日産自動車が２０１０年までに横浜市に本社を移転するのを好機と捉え、企業を相手にしたトップセールスを仕掛けることも考えているという。