学校に限定せず売却先募集

　旧市立横須賀高校（市内森崎）の跡地活用に向けて横須賀市は先月27日、土地と建物の売却先を募集することを発表した。市では昨年まで学校誘致を目指してきたが実現には至らなかったため、用途を学校に限定せず、改めて事業者を募る形だ。地域住民からは、徒歩圏内に不足している食料品や日用品の販売店を求める声もあり、こうした要望に応える事業者には4400万円を上限に減額措置も新たに設けた。

　同校跡地は、2003年4月に市立横須賀総合高校に統合されてから約7年間、未利用地となっている。市ではこれまで、国際教育特区（2003年に認定）に見合った、世界で活躍できる人材育成などを行う私立学校の誘致を目指し、複数の学校法人との個別交渉や、公募を行ってきた。しかし、法人内で合意ができなかったことや、市の審査を通過しなかったことなどが理由で、新設校の誘致は実現しなかった。

　そこで、早期の跡地活用を実現するため市は今年1月、従来の方針を転換し、学校誘致に限定せず事業者を募集する方針を発表。先月27日から募集要項の配布を始めた。同校跡地は、敷地面積が約4万3000平方メートルで、校舎や体育館などの建物床面積は、約1万2000平方メートル。最低売却価格は、土地が15億8400万円、建物が7900万円。これに建物消費税が加わり、合計で16億6695万円となる。市は昨年学校法人を公募した際、土地と建物の一括売却だけでなく、土地に関しては貸し付けも行う方針だったが、今回は売却のみとしている。

4400万円を上限に減額措置も

　市資産経営課によると、今回の公募では新たに「インセンティブ割引」を設けている。これは、地元住民から「周辺の静かな住環境と調和する食料品・日用品の販売店」を求める声が上がっていることから、そうした要望に応えて中小規模の店舗を提案する事業者には1平方メートルあたり1万7600円、最大4400万円の減額措置をとるもの。これにより、地元のニーズを満たした跡地活用を目指す。

　応募は12月1日から受付。スケジュール通りに進めば、財産売り払いに関する議案が、来年の第2回市議会定例会に提出される。