「リフォーム助成制度」求める声 建設業界に湧き上がる待望に市議会も
横須賀市議会で市に「住宅リフォーム助成制度」創設を求める声があがっている。市内の建設事業者15団体でつくる「横須賀建設業関連団体協議会」（小池克彦会長）から提出された請願を受けたもの。9月議会の都市整備常任委員会で議論、賛成多数で採択され、本会議でも同様の結果となった。
景気刺激策として
同制度は水廻り、外壁、屋根、畳替えなど一般住宅のリフォーム工事に対して行政が一定額の助成を行うもの。全国３８０超の自治体で導入実績がある。”裾野の広い産業”といわれる建設業への支援に乗り出すことで、地域経済の活性化を図ろうとするケースが目立つ。
昨年の12月議会では、ねぎしかずこ議員（日本共産党）が制度導入を求める立場で質問をしたが、吉田雄人市長は「個人資産の形成に行政が手当てをすることは難しい。財政状況も厳しい」と取り合わなかった。
今回請願を提出した同会では、景気悪化を背景に廃業や倒産に追い込まれている事業者が増加している窮状を訴え、助成制度は景気刺激と雇用拡大の2つの観点から有効な経済政策になると主張している。
同委員会では所属委員から制度の創設を求める声が相次いだ。「適用を市内事業者に限定することで地域経済活性と悪徳業者を排除できる」（山本文夫議員／研政）。「利用者への助成を地域振興券の形で還元すれば、他の業種にも経済波及が期待できる。建設的に考えて欲しい」（杉田惺議員／新政会）。「市長は個人資産と述べているが、マイホーム取得応援制度や太陽光パネルの設置助成をすでに行っている。公平性の確保よりも現実の経済事情に目を向けるべき」（一柳洋議員／ニューウィング横須賀）。「市は芸術劇場に4億円強の赤字補填を行っている。芸術・文化の支援よりも優先すべき事業なのではないか」（小林伸行議員／無会派）。その一方で、「建設業だけでなく、商業者も厳しい」（神保浩議員／無所属クラブ）と特定の業界を救済することに反論する意見もあった。
対して行政側は、これまでの市長の答弁と同様の意見に終始しながらも、「経済効果についてはある程度は見込める。検討課題としたい」とし、市民ニーズや手法を含めて議論する意向を示した。
導入自治体では市民ニーズ高い
県下では相模原市、厚木市、海老名市、三浦市、葉山町、湯河原町で実施されている。相模原市の制度では、10万円以上の工事に対して一律5万円を助成。今年度中に6期（各期１００件で現在4期まで終了）の実施を計画しており、毎回3倍から4倍強の応募があるという。海老名市では、12万円を上限に10万円以上の工事に対して１／２を助成。今月17日から募集を開始したところ1週間で２００件を超す申請が寄せられ、市民ニーズの高さを裏付ける結果となった。
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