横須賀市 「旧坂本小」売却方針崩さず 土地の切り分け住民と相談
廃校後は教室・体育館・グラウンドが地域に開放されてきた旧坂本小
２０００年に廃校となった旧坂本小学校の売却計画に関して、地域住民が中止を求めた請願は今月14日の市議会総務常任委員会で不採択となった。焦点となっていたグラウンド用地の継続利用については、「売却エリアの切り分けは、今後の話し合いで決定していく」と市財政部長が説明。これに対して同委員会からも「住民への配慮」が付帯意見として出された。
旧坂本小の敷地面積は約７８００平方メートル。市が売却の方針を示しているのは耐震性能を満たさない普通校舎棟とグラウンド。特別教室棟と体育館は残して活用するとしている。普通校舎棟にある中学生の相談教室と放課後児童の学童施設は、特別教室棟に場所を移して使用を継続する。市総合福祉会館（本町）にある小学生の相談教室も移転させることで一体運営を図る計画。
地域住民から教室棟の扱いに関しては一定の理解を得られたが、敷地の大半を占めるグラウンドの売却には物言いが出された。「地域活動の拠点」「避難所として利用」を求めるもので、３３２３筆の署名とともに請願が提出されていた。
この日の委員会で市側は、坂本町の住民ひとりあたりの公園面積は市の平均値を上回っている点に加え、避難場所は周辺域に十分確保されていることなどを説明。売却処分の姿勢を崩さなかった。ただし、土地の切り分けに関しては、地域との話し合いに応じる考えを話した。
請願は委員会の採決で不採択となったが、「住民の意見を聞きながらの判断」が付帯意見として添えられた。
市では財政事情を考慮して、廃校となった施設などの未利用地はすべて売却する方針を打ち出している。現状では旧坂本小、旧光洋小、旧上の台中がその対象となっている。少子化の影響で今後、市内の小・中学校は統廃合が進む見通し。同委員会で一部の議員からは廃校など遊休資産の扱いに関して、明確なルールづくりを求める声もあった。
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