道路網の早期整備を求めた
吉田雄人横須賀市長が会長を務める「三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟」では今月27日、横須賀市役所で総会を行い、併せて国・県などの道路関係各局への要望活動を行った。この同盟は、横須賀市・三浦市・逗子市・鎌倉市・葉山町と各自治体の民間起業などで組織され、三浦半島地域での広域幹線道路整備を働きかけている。企業誘致や観光集客など、経済活性化に向けた道路網の整備は急務。昨年は、国交省などに出向いて横浜横須賀道路の値下げに関する要望書を渡すなど、横須賀市を中心に積極的な活動を行っている。
料金体系見直しを
要望活動の席では、４月の増税に伴い、横浜横須賀道路や三浦縦貫道路・本町山中有料道路が料金引き上げになったことに関して意見が集中した。県担当者によると、横横道路に関しては、今夏にも料金体系の見直しを検討していく方向で、県も国への働きかけを再度行っていくと話した。また、現在は地方部に限定している休日の５割引について、観光振興に影響を与えるとして横横道路に限り継続していくという（７月以降は３割引）。
本町山中道路と三浦縦貫道路に関しては、利用車数の減少もあり「値下げは難しい」と県道路公社担当者が話す一方で、吉田市長が「30年償還の原則もあり、確実に無料化を進めてほしい」と強く迫る一面もみられた。
「半島を走りやすく」
４市１町が連携して自転車での観光集客に取り組む中で、道路環境の整備も不可欠として、車道の舗装を求める声も上がった。「三浦半島は走りやすい」というイメージアップを図り、発信していきたいとする自治体と県との連携強化も確認した。
また、横須賀ＰＡ（パーキングエリア）で進められているスマートインターチェンジ整備に関しては、「三浦半島活性化の重点」として、積極的な支援を求めた。他にも、国道３５７号線の夏島延伸や三浦半島中央道路の早期整備、圏央道へのアクセス向上のための横浜環状南線・横浜湘南道路の早期整備など、８項目からなる要望書が提出された。
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