「多額の更新費用が必要となるに加え、人口減少、税収の減収といった要因も追い打ち」。具体的な数字を示しながら説明を行った吉田市長（＝21日、西コミセン）
学校や市営住宅、社会福祉施設など市が管理する公共施設を向こう38年間で17％縮減する方針を示した吉田雄人市長は、市民の理解と意見を求める車座集会をスタートさせた。今月21日・22日に市内4か所を回り、7月2日（水）の久里浜コミュニティセンターで最終回となる（午後７時から8時半）。
21日に西コミュニティセンターで開かれた集会には約50人の地域住民が参加。冒頭から吉田市長は「今日は厳しい話をします」と前置きをしたうえで、「人口減少と厳しい財政事情から、施設総量を縮減し、新規施設の建設には手を付けない」と市の方針を伝えた。利用度が低く、老朽化の著しい施設は整理統合していく考えで、対象としている施設名も素案の中で明らかにした。
概要を聞かされた市民の多くは市の方針に理解を示し、「同じ水準を維持できないのは明白。市民サービスの低下を極力避けるように願いたい」との注文が出された。その一方で「トレーニングセンター誘致やティボディエ邸再建の話があり、”箱モノ”行政が顔を出し始めている（計画との）整合性を取れるのか」「命を守る市民病院が民間委託される時代。美術館などは売却してもいいのではないか」といった厳しい意見も寄せられた。
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