共同事業の代表である田口穣一郎社長
森崎で市内不動産事業者5社（叶不動産・三協ハウジング・桐ケ谷不動産・富士ハウジング・セントラルホームズ）が手掛ける大型分譲地販売が今月12日から始まった。全２０２区画でプロジェクトの名称は「よこすか森崎山の手リアンシティ」。今回の取組について叶不動産の田口穣一郎社長に聞いた。
─市立横須賀高校跡地を活用した事業だ。
「廃校となってから８年。跡地利用が進まない現状を危惧していた折、宅建協会横須賀三浦支部と横須賀商工会議所不動産部会を通じて、売却の話が舞い込んだ。人口減少は横須賀市が抱える喫緊の課題だ。流入人口の受け皿づくりと流失抑制に地元事業者として貢献することはできないか─かねてからそんな思いを抱いていた。だが、単独では荷が重すぎる事業規模。そこで、旧知の不動産業者仲間に相談したところ同じ思いを共有することができた。かながわ信用金庫から資金面での支援を得られることになり、プロジェクトの体制が固まった。これまで（横須賀の）大型分譲地の開発は大手が仕切っていた。地元事業者主導によるこれほどの事業は近年では例がない」
─森崎という立地の特色や魅力はどういったところか。
「自然に包まれた高台立地で、小矢部石が出る強固な岩盤は地震に対する安心感がある。『衣笠ＩＣ』まで2分の距離で都心へのアクセスが容易だ。商業施設の誘致も進めているところで、子育て支援施設や診療所、歯科医院など住居併設型の店舗が建てられる区画も用意した。近隣住民の暮らしやすさにもつながるだろう」
─横須賀市も定住促進に取り組んでいる。
「人口減少。これについては我々不動産業界も強い危機感を持っている。市とは問題意識も共有している。今回のプロジェクトが若いファミリー層の定住の呼び水になれたら。市の定住プロモーションとも連動しながらＰＲに努めていく方針だ。横須賀市に期待しているのは、横須賀の都市イメージ向上と『横横道路』の通行料値下げ。特に後者が実現すれば、通勤圏が広がり、都内や横浜に職場のある人も目を向けてくれる。市長の掲げる『選ばれる街』となるだろう」
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