横須賀市 ビッグデータ積極活用 税徴収や医療費適正化に
近年、企業や自治体などで注目されている「ビッグデータ」を活用して、税金の滞納対策などを図る取り組みが横須賀市で始まっている。民間企業と連携し情報を解析することで、より効率的な業務の遂行が期待される。
保健事業では県内初
ビッグデータとは、情報化が進むことで生まれた膨大なデータを指す。それを記録・分析することで、利用者のニーズに合わせた有益な情報や予測が得られるとあって、近年注目を集めている。コンビニエンスストアなどで利用されているＰＯＳ（販売時点情報管理）データも含まれ、購買記録から売れ筋を分析し、商品開発などに活用されている。
業務効率化に期待
横須賀市は、ビッグデータの分析による業務の効率アップに着目。２つの事業を今夏から開始した。１つ目は、特定健診の結果や医療機関から集めるレセプト（病名や投薬内容が記載された明細書）を分析し、疾病予防などにつなげる県内初となる取り組みだ。個人を特定されない処理をした国民健康保険の被保険者約12万人のデータを民間企業に委託し、検査には引っかからない糖尿病やメタボ予備軍などを抽出。市の担当課が生活改善案を個別に提案していく。被保険者の健康を保持することで、医療費の適正化を図り、保険料などの負担増加を抑えることが目的。今年中には分析を終える意向だ。
２つ目は、税金の滞納対策。市では平成23年から、市・県民税の初期未納者に対し、納付案内を電話で行っているが、応答率が約29％（昨年度）と芳しくないことが課題だった。そこで、未納者の税目や滞納額、架電年月などの情報から、当該者が最も応対しやすい曜日や時間帯を分析する。市担当者は、「電話の応答率は低いが、繋がれば約６割が納税していることから、本事業には期待している」と応答率15％アップ（昨年度比）を掲げる。データ分析を委託するアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区）の担当者は「税の滞納対策にビッグデータを活用するのは国内でも先進的な取り組みでは」と話している。今週中には分析が終了した該当者に対して、順次電話をしていくという。
|
|
＜PR＞
横須賀版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
