今年４月の消費増税に伴い、国が暫定的・臨時的な措置として低所得者に支給する「臨時福祉給付金」。横須賀市は10月末まで申込み期間を設けたが、申請率はおよそ６割に留まっている。期限を過ぎると受給できないため12月12日（金）まで受付を延長。残る約４割の未申請者に早期申請を呼び掛けている。
臨時福祉給付金は今年４月、消費税が８％に引き上げられたことに伴い、低所得者世帯の家計負担軽減を目的に厚生労働省が実施している支援策の１つ。給付金を受けられるのは、横須賀市の住民基本台帳に登録しており、２０１４年度市民税の非課税の人（自身を扶養している人が課税される場合や生活保護受給者は対象外）。市内の対象者は約５万８０００世帯。原則として１人あたり１万円が支給され、児童扶養手当や老齢基礎年金などの受給者はさらに５千円がプラスされる仕組み。
市は今年７月末から申請書を送付。８月１日から先月末まで受付期間を設け、市役所や各行政センターに専用窓口を開くなど対応していた。市市民生活課によると、10月末現在で全体のおよそ６割となる３万８０００世帯（そのうち１万２０００世帯分が書類不備のため処理保留）から申請があり順次審査を行っている。しかし、４割にあたる約２万世帯が申請していない状態だという。受給対象者の多くが高齢者であることなどから、担当者は「申請方法が分かりにくく提出書類が多い。手続きが煩雑でそのままにしているのではないか」と申請率の伸び悩みを説明する。
近隣の横浜市や川崎市、相模原市でも申請率は約５割と低迷しており、各自治体では市民への周知徹底に苦慮している。
締め切り後は受給できないため、市は12月12日（金）まで受付期限延長を決定。申込みを促進するため広報よこすかやホームページでの情報発信と併せて、先月末までに申請をしていない人に対して、今月上旬頃から申請勧奨通知を発送する。「不明な点は電話や窓口でご相談いただき、忘れずに早めの申請を」と呼び掛けている。
市役所内専用窓口は２号館２階、専用コールセンター【電話】０４６・８２２・９６６９（午前８時半から午後５時）
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