人通りの多い裏通りに設置
追浜本町１丁目町内会館に先月末、防犯カメラが設置された。町内会がカメラを設置する場合、市からの補助を受けるのが通例だが、今回のケースでは、自動販売機を設置する飲料メーカーが初期費用と保守点検を負担。同地区では、「追浜連合防犯カメラ設置推進委員会」を立ち上げ、この仕組みを活用した設置と防犯活動に力を入れていく方向だ。
犯罪被害の未然防止や迅速な捜査に繋げるため、普及が広がる防犯カメラ。駅前や商店街などの繁華街に設置されていることが多い。 今回、町内会館の壁に設置されたカメラは、保守管理など費用の問題を解決するシステムとして注目されている。カメラ近くに自動販売機を設置し、飲料メーカーがカメラの整備・保守・点検の費用を負担するという仕組み（＝左図）。町内会は電気代の負担（１カ月５００円程度）だけで済む。カメラの技術も進んでおり、画像も鮮明。画像データは数日間保管され、万が一の事件・事故などの際は、ＵＳＢメモリで取り出し可能だという。「防犯カメラは犯罪抑止だけでなく見守りの”目”にもなる。安全・安心なまちづくりに知恵を出して、できることを進めたい」。設置を進めてきた、追浜連合町内会の澄川貞介会長は話す。
補助金に頼らない
横須賀市では町内会・自治会に対し、防衛省の再編交付金を利用し、２００８年度から設置費の10分の９を補助している。今年度は６団体で計12基を設置した。補助は設置費のみで、管理運営は町内会の負担。１基あたり電気代を含めて、年間５万円近くになるという。澄川会長は「管理費用の負担もあり、設置に二の足を踏む町内会も多いと聞く。補助金に頼らない方法も探せばある」と取り組みの広がりを期待する。
市外でも自動販売機と防犯カメラの”タイアップ”が注目されており、川崎市内では、小学校の通学路に地元住民と飲料メーカーが、同様のシステムを用いたカメラを３台設置。他にも「地域防犯型自販機」と銘打って、まちぐるみで防犯活動を行うケースもあるという。
追浜地区には37の町内会・自治会があり、商店街の裏通りなどの生活道路や、人通りの少ない住宅街が混在している。今後はこのシステムを活用し、地元警察や地区内の各町内会と調整しながら、約30基の設置を目指している。
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