東日本大震災以降、注目されるようになった再生可能エネルギーの導入。神奈川県では、普及拡大等を基本理念とする「かながわスマートエネルギー計画」を今年４月に制定している。
主要政策の１つに掲げているのが太陽光発電の普及。現在は、設置に関する支援・相談の窓口「かながわソーラーセンター」の運営や『屋根貸し』のビジネスモデルなど行っている。
県ではまず、県有施設の屋根への太陽光パネル設置に着手。市内では一昨年、県合同庁舎に太陽光パネルを設置、蓄電のシステムを併設する実証実験も行われている。ほかにも、県では未利用地などでの大規模発電施設「メガソーラー」の設置マッチングを行い、昨年、太田和地区で発電施設が開設されている。さらに今年は、民間資本により佐島３丁目で県内最大規模の発電施設が稼働している。
現在、県が力を入れているのは、『屋根貸し』マッチング。工場・倉庫・学校といった民間施設や住宅の屋根を借り受けて、発電事業者が太陽光設備を設置するもの。こうした例以外にも、事業者が独自に民間施設への設置に乗り出すケースも増えている。
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