横須賀版 掲載号:2017年1月6日号

横須賀商議所

経済活性策 矢継ぎ早に 経済

商店街支援とインバウンド戦略

 横須賀商工会議所の平松廣司会頭は、地域経済の活性化に向けて新たに展開する事業を発表した。商店街のあり方を考える「商店街サミット」の実施と、外国人観光客の消費拡大を狙う「おもてなしプロジェクト」の2つ。ともに今年度内に着手する。

衰退や空洞化に歯止め

 商店街サミットは、急速な高齢化や人口減少、消費者ニーズの多様化などを理由に苦境に立たされている商業者の支援を目的としている。約90ある市内の全商店街団体を対象に今月までアンケートを行って、現状の課題を抽出する。と同時にめざす将来像なども描いてもらう。これをたたき台に、平松会頭が各商店街の代表と車座会議を開いて商議所としての支援方針を策定していく。

 3月をめどに各商店街の代表と実際の買い物客である市民が意見を述べ合う「よこすか商店街サミット」も開催する計画で、パネルディスカッション形式で商店街の存在意義などを多面的な角度から検証する。

 もう一方のおもてなしプロジェクトは、インバウンド戦略の位置づけ。2020年の東京五輪を見据え、横須賀を訪れる外国人観光客を買い物客として迎える体制を整える。 

 具体的には、1月末にさいか屋横須賀店6階の一角に免税一括カウンターを設ける。NPO法人横須賀国際交流協会と連携してコンシェルジュも配置。訪れた外国人客に対して免税手続きをフォローするほか、観光ルートの提案や地元商店街への誘導を行う。

 横須賀中央を対象エリアとし、当面は米軍施設の軍属や在留外国人をターゲットにしながらニーズを探るという。

 このほかに同商議所では、3ヶ年の事業ビジョンも示した。「”未来創造”実践プログラム」と題した計画では、マーケットセンスを持った農業人を養成しながら6次産業化を推進するほか、女性起業家の育成に注力していく。東京五輪追加種目となったスケートボードなどのアクティブスポーツの拠点づくりにも挑む。

ヤフーと連携 ネット支援強化

商業所内に拠点開設

 同商議所は、中小企業のICT活用の推進を目的にインターネット関連大手のヤフー(株)と連携することを発表した。昨年末に両者で調印を交わした=写真。

 地場の名産品を紹介する通販サイト「おもてなしギフト」の出店事業者拡大に取り組むほか、インターネット広告活用などのコンサルティング業務を拡充させる。同商議所とヤフーはこれまでも地域の事業者にネットセミナーなどを実施してきたが、ビジネスの現場でICTの役割が重要度を増していくことを踏まえて支援の強化に乗り出した。来春をめどに商議所内に拠点を開設、ヤフーの社員が1人常駐して会員企業からの相談に応じる。「おもてなしギフト」は、出店数を現在の26社から3年以内に100社とする目標を掲げている。

 

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