横須賀市は先月、横須賀中央駅周辺地区の整備計画（大滝町２丁目地区再開発事業）の事後評価を公表した。国の交付金を受けた事業について、事前に設定した目標の達成状況などを検証。「歩行者数増など一定の効果は見られるが、地区全体への波及は限定的」と分析している。
大滝町２丁目地区再開発事業の柱となる複合施設「ザ・タワー横須賀中央」＝写真＝は一昨年11月に竣工。同計画は、国のまちづくり交付金を活用しており、市担当課や有識者らによる達成状況の検証が行われた。
事後評価では、まず横須賀中央駅周辺の歩行者数の変動を調査。徒前値（２０１１年）が１日当たり５万２０００人。当初目標は１割増の５万７２００だったが、16年の実績は５万２７００人だった。想定よりも少ないが「以前、大型商業施設があった時よりもわずかながら歩行者が増えており、市内人口が減少する中で一定の効果があった」としている。また、同駅周辺の居住人口は１４５５人から１９２９人、医療施設も34から40に増えたことから（いずれも11年と16年の対比）、「まちなか居住の推進や、医療施設など都市機能の集積が図られた」「共有スペースでのイベント開催など、賑わいや回遊性向上に期待」と評価した。
これに加え、建て替えによる防災性の向上や帰宅困難者一時滞在施設として災害時の協力体制も構築されたが、「再開発事業は一街区のみで、中央地区全体への波及効果は限定的」としている。
近隣再開発に課題共有
同地区では大滝町１丁目や横須賀中央駅前、若松町１丁目などで再開発の協議会が立ち上がり、事業化を目指している。市担当者は「個々の独立した整備計画ではなく、街全体を面で捉え、（今回の検証を契機に）方向性や課題を共有して進めてほしい」と話す。市では、今年度の新規事業として横須賀中央エリア整備構想図の作成に着手。商業・医療・住居など施設の用途や機能の配置、分担などを踏まえ、中心市街地の全体図を描いていく考えだ。
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