住居化の進展など街の姿が変貌しつつある中央エリア
商業・行政の機能が集中する横須賀中央エリアの街並み形成に一定のルールを設けようと11日、地元関係者でつくる「横須賀中央まちづくり検討会議」が中間とりまとめを公表した。賑わいのある商業空間、歩行環境の整備、空への開放感、固有の特徴づくりの４分野で目指す方向性を示した。今年度中にガイドラインを完成させる。
一昨年秋に完成した大滝町のタワーマンションに代表されるように中央エリアでは、住居化が進んでいる。高さ制限や中央大通り沿道の容積率の規制緩和に加え、居住ニーズの変化などもあり、計画段階を含めて複数のマンション開発が動き出している。再開発協議に着手している商店街もあり、将来像を踏まえてエリア全体で建物の色彩や形態などに一定のルールを設けることが地元の声として持ち上がっていた。
２０１４年11月に発足した検討会議は地元商店街や町内会の代表14人で構成。のべ17回の会議を重ね、今回の中間とりまとめを示した。具体的な部分では、商店街の連続性を維持するために低層部は商業施設とする、街歩きを促す歩行者スペースの確保、街中に緑のうるおい空間を設ける、などが盛り込まれた。
同会議のアドバイザーを務める神谷裕直氏は「事業者や設計者に開発の拠り所を示す必要がある。全体の調和が街としての価値を生み出す。手遅れにならないように今年度中にルールを定めたい」と語った。
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