横須賀市教育委員会は先月25日の定例会で、「教職員の勤務実態調査」の結果を公表した。市内の小・中学校各３校を抽出し、校長から事務職員まで計１７５人の平日の超過勤務時間や休日の出勤率を調べたもの。約１カ月間の調査で、「過労死ライン」と言われる超過勤務80時間以上の教職員は計74人にのぼった。
民間企業での長時間労働が問題視される中、文部科学省は昨秋、全国約８００の小中学校を対象に勤務実態調査を実施した。前回（２００６年）と比較し、学内での総勤務時間が増加。こうした現状から、横須賀市では実態把握のため、初めて独自調査を行った。
期間は６月22日から７月19日の28日間。対象となった小中学校の教職員１７５人にカードを配布し、出退勤時間を記録する方法で集計した。平日は、午前８時15分から午後４時45分までの通常勤務時間外と、休日は全てを超過として算出。期間中、小学校での平日超過時間は46時間37分（１日平均２時間25分）、中学校では71時間36分（同／３時間46分）だった。中学校では、休日出勤が突出しており、１人あたり26時間45分（計９日間）で、平日と休日を合わせると98時間21分にのぼった。超過勤務80時間以上のいわゆる「過労死ライン」を超えた人は小学校で９人。中学校は調査対象１０３人のうち65人と６割以上を占めた。
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今の学校現場は、教職員の出退勤については、概ね出勤簿への押印などに留まっており、統一した労務管理はされていないという。調査では個々の業務に費やした時間数は調べておらず、また、役職や職種に関わらず一律の平均値算出だった。市教委は「勤務時間に絞った把握が目的」として今後は、対象の各校で実態の聞き取りを行い、改善に向けた対策を検討していくという。
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国の中央教育審議会では教員の働き方改革について部会を立ち上げ、先ごろ、勤務時間の管理や事務作業を代行する職員の配置などを提言としてまとめている。
「今の教育現場は、仕事量が圧倒的に増えている」と懸念するのは、元教員で市議の長谷川昇氏。長時間勤務の要因として部活指導が挙げられるが、この他に教材研究や観点別の評価など、細かい作業に日々追われているのが現状だという。この調査結果を受けて同氏は、「少人数学級の実施拡大や人員配置の見直し、業務の洗い直しなど、多忙化解消に向けて取り組んでほしい」と話している。
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