水上バイクの乗り入れ自粛を促す警告板はあるが（＝写真は昨年）
風光明媚で知られる秋谷海岸で、水上バイクの乗り入れが問題として浮上している。一部の事業者が今夏、海浜エリアを使って事業を展開しようとしており、海水浴客との接触の危険や騒音に対して、周辺住民らが不安を募らせているのだ。禁止を含め、行政に規制を求める声も上がっている。
専用ビーチ化 危惧する住民
水上バイクを運転するには免許が必要となるのが、それ以外のルールについては利用者のモラルに委ねられている。秋谷海岸では、大楠漁業協同組が乗り入れを遠慮するよう、警告板を貼り出しているが、守られていないのが実情だ。
昨年は８月後半から９月末の期間で同じ事業者が水上バイクのレンタル業務などを展開。周辺住民からの通報で、市の担当者が11回苦情処理に出向いたという。今夏は拠点となる施設をビーチ前に建設しており、本格的な事業計画が地元の秋谷町内会に示されている。これに危機感を強めた住民らが４月、町内会名義で田神明副市長に「水上バイク事業阻止」を求める要望書を提出。６月議会で長谷川昇議員も一連の経過を報告し、行政の積極関与の必要性を説いた。
一般論として、海岸は自由使用が原則。だが、海水浴客、マリンレジャー愛好者、漁業者など異なる利用目的の調整を図るために、多くの自治体が「海・浜ルール」を策定している。市内では長井地区で適用されているが、大楠地区にはこれがなく、業者の参入を招きやすくしている事情がある。
営業開始の準備を進めている事業者は「ルールの順守が前提。地元の理解も取り付けたい」と話している。現在は市が介入して、事業者と漁業組合、地元住民の４者で調整を図っているところ。市では来年度以降、「海・浜ルール」を新たに適用することも検討している。
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