義務教育環境の適正化推進

　三浦市は、現在激減している市内小中学校の児童・生徒数が今後もさらに減少していくことが予想されることから、将来子どもたちがよりよい環境で教育が受けられるように、学校関係者、保護者、地域が学校規模や配置の適正化について検討していくために、その時期や内容、対象地区等について示した「市立小中学校適正配置推進計画」を策定。義務教育環境の適正化を市民とともに考えていきたいとしている。

　三浦市の小中学校の児童・生徒数は、昭和50年代のピーク時に比べて半数以下に激減しており、宅地開発などの影響を含めた転入や転出などの社会増減を加味しない趨勢による今後の推計で、さらに減少していくことが見込まれている。

　学校が小規模化した場合に「少人数できめ細かな指導ができる」「学校行事などで一人ひとりの活躍の場が増える」などのメリットがある一方、「子どもが幅広いふれあいの中で学びあう機会をもつことが難しくなる」「教職員定数の関係から、教科指導の専門性が確保できない」といったデメリットも考えられる。

　そういった状況を踏まえ市では、子どもたちが将来よりよい環境で教育が受けられるように、学校・親・地域で学校規模や配置の適正化について検討していくための、「市立小中学校適正配置推進計画」をこのほど策定した。

　同計画には、検討していくための時期や内容、対象地区等が示されている。

推進計画の概要

　平成22年度は、適正化措置の基準に該当する学校が属する地区に、当該地区の学校、PTA、地区住民代表などで組織する地区協議会を設置して検討。「通学区域の見直し」や「隣接校との統合」などの方策や実施時期、それに当たっての要望などを23年度に「意見書」としてまとめ教育委員会に提出する。

　これをうけ教育委員会は、市の関係部課長や学校長で組織する「学校再編検討委員会」をただちに設置、「意見書」の具現化に向け実施計画案を策定。その後教育委員会が「意見書」や実施計画案を精査し、学校適正配置に関する地区、対象校、具体的手法、スケジュールなどの方針を決定し、「（仮称）三浦市小中学校適正配置実施計画」を策定する。同計画を策定する24年5月までの約2年間を推進計画の計画期間と位置づけている。

　また、24年6月以降は、実施計画の推進に係る調整・準備を行う市民組織「（仮称）適正化推進協議会」と教育委員会が連携して、適正化実施に向けた取組みを行うとしている。

三崎中が25年度に該当

　適正化措置の基準は、小学校が複式学級が生じた時、中学校が単学年で単学級、3学年合計で5学級となった時と定められているが、今回小学校については、27年度までの児童・生徒数、学級数の推計で基準に該当する学校がないことから、推進計画の対象から除外された。

　一方、中学校では三崎中学校が同推計で25年度に基準に該当することが明らかになり、今後検討が始められる。

　なお、適正化措置にはいくつか課題があるため、十分な検討期間を確保するため、実施年は26年度とされている。