三崎中と上原中を統合 三崎地区中学校の適正配置の意見書で
吉田 英男市長
市が三崎地区の中学校（三崎中学校および上原中学校）の適正配置について協議するために設置した「三崎地区中学校適正配置協議会」が、計８回にわたって開いた協議会の中で検討された内容をまとめた「三崎地区中学校の適正配置に関する意見書」を、７月14日に市教育委員会に提出した。今後、市と市教育委員会の間で具体的な実施計画が策定される。
市ではこれまで少子高齢化社会における通学区域の変更や隣接校との統合による小中学校の適正規模の確保、小中一貫教育によるきめ細かな指導と中１ギャップの解消、学校選択制による特色ある学校づくりなど、より良い教育環境の実現に向けた適正化措置について、多岐にわたる様々な議論をし、そのいくつかを報告書や提言にまとめてきた。
そのなかの一つが、平成22年７月の「三浦市立小中学校適正配置推進計画」だ。これは、小規模化が顕著な三崎地区の中学校の適正化を図ることについて市と市教育委員会が定めた計画で、具体的には三崎地区内にある三崎中学校と上原中学校について、通学区域の変更または隣接校との統合のいずれかの適正化措置を行なうこととしたもの。
これについて同年９月に、学識経験者・保護者代表・地域関係団体代表・学校長・教員代表の21人からなる「三崎地区中学校適正配置協議会」を立ち上げ、今年６月までの間に計８回の会議を開催。その中で同地区中学校のあるべき姿を中心にそれぞれの立場から活発な意見交換が行われ、その検討内容をまとめた「三崎地区中学校の適正配置に関する意見書」が、今月市教育委員会に提出された。
意見書では、まず「適正化措置のスケジュール」として、平成25年度までに手続きを行い、教科担任の確保が極めて困難な状況である翌26年４月に新たな教育環境でスタートを切るべきと考えるとし、続いて「望ましい適正化措置の方向」として、「通学区域の変更」と「隣接校との統合」という２つの手法にはそれぞれメリット・デメリットがあるが、総合的な見地から、「隣接校との統合」、つまり三崎中学校と上原中学校を１校に統合するという措置をとるべきであると考えるとしている。さらに、「隣接校との統合の課題と対処方針」として、結果として「統合して良かった」と思えるような統合を目指すためには「統合して新中学校の創出を目指す」ことを基本とすべきで、その上で、「使用すべき施設」「校名」「統合スケジュール」の３点について考察。施設については現三崎中学校を使用することに比べ現上原中学校を使用する方が優位性が高く、校名については広く市民から公募し決定すべきとした。統合スケジュールについては平成26年度にスタートを切るため、同24年１月に市および市教育委員会において、具体的にどのように進めていくかを記載する「（仮称）三浦市立小中学校適正配置実施計画」を策定し進めるべきとしている。
意見書の提出をうけ、市と市教育委員会は24年１月までに同実施計画を策定する予定という。
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