安全・安心を重点に編成 市が新年度予算案を発表
吉田 英男市長
吉田英男市長は、２月20日に市役所内で記者会見し、２０１２年度予算案を発表。一般会計は対前年度比０・３％減の１５８億１５７６万７千円となっており、「財政健全化を視野に入れながらも、市民のいのちを守るという強い思いで、市民の安全・安心に重点をおいた予算編成を行った」としている。
市長は施政方針の中で、「財政的な厳しさは、時にネガティブな発想へと陥りがちだが、厳しさを乗り切るには様々な工夫を行う豊かな発想が求められ、引き続き『Ｙｅｓからのスタート』というポジティブな姿勢で様々な課題に対処していく。私自身がリーダーシップを発揮して来年度も引き続き効率的な市政運営を図っていく」とした。
新年度の予算編成については、市の財政状況に関して土地家屋の評価替えの影響で市税は減少する見込みで、歳出に関しても扶助費をはじめとする社会保障関係の経費の増加が避けられず、さらに土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還額が増加するため、昨年10月に「市緊急緊縮財政宣言の継続について」を公表。これらを前提に、将来の財政健全性を確保するための基礎となる予算として、経常的な経費の削減や補助金の見直し、事業の縮減・休廃止・見送り、使用料・手数料の適正化をはじめ、昨年度に続き「市財源対策検討委員会」による歳入増加策・歳出削減策に取組んだという。
歳入については、増加策の一つとして不動産売払収入の増加を見込む一方、財政運営の根幹である市税は固定資産税、都市計画税、たばこ税の減少を見込み、また、財源不足を補うため財政調整基金の繰り入れを行うとともに臨時財政対策債の増加を見込んだ。
歳出は、全体的に予算を抑制している中で、市民の安全・安心に重点をおいた事業予算と扶助費をはじめとした福祉関係経費の予算を確保。人件費については給料表や諸手当の見直しなど市の財政状況に見合うものに見直しした。
その結果、一般会計の予算規模は対前年度比０・３％減の１５８億１５７６万７千円となった。
一般会計に盛り込まれた主な新規事業は、「ホームページによる情報発信事業（更新）」（ホームページ関連システムを外部のサービスを利用する方式に切り替えることで災害等で庁舎が停電した際にも市ホームページを閲覧可能にする／４１５万１千円）、「児童手当（子どものための手当）給付事業」（５億３４０１万円）、「消防庁舎建設事業」（老朽化した消防本部と引橋分署を統合し、新消防庁舎を県立三崎高校跡地に建設するための実施設計と地質調査に着手する／３２９５万３千円）、「津波ハザードマップ作成事業」（３２９万円）、「土砂災害警戒区域マップ作成事業」（14万円）、「ふるさと納税活性化事業」（ふるさと納税制度を活用して寄附をした市外在住者に、市内事業者とタイアップして市特産品を贈呈し、市と特産品をＰＲするとともに、寄附者の利便性向上のために、クレジット払い、郵便振込による対応を行う／61万４千円）など。
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