三浦市新年度予算案 独自削減で子育て、福祉に 埋め立て地売却交渉進む
会見を行う吉田英男市長
厳しい財政状況にある三浦市は２０１３年度予算案の概要を発表した。人件費や経費の削減、補助金の見直し、事業の縮減・休廃止・見送りなどに取り組んだ。歳出では、福祉関係経費の増加に対応するとともに、安全・安心なまちづくりのための事業予算を確保した。また、二町谷地区の埋め立て地に関して、1社と売却交渉が進んでいることを明かした。
市が18日に発表した、13年度予算案の一般会計は１５８億１８１４万４千円（２３７万７千円増）。特別会計は１５６億２０１０万８千円（14・７％増）。企業会計は54億２７２３万５千円（９・４％増）。総額は３６８億６５４８万７千円（７・２％増）となる。
二町谷地区の埋め立て地で現在1社と売却の話し合いが進められている。交渉も大詰めを迎えているようで、売却を見越して約20億円を財産収入として盛り込んだ。「予算計上したということは手応えを感じているから」と交渉に自信をのぞかせた。ただ、現時点で公表されているのはその１社のみ。従来想定していなかった業種まで広げ、今後も誘致活動は継続するとしている。
人件費の削減では、管理職は給与5％と期末手当などを減らし約３１００万円の削減につなげる。市長は20％から30％へ、副市長は10％から20％へ、教育長は5％から10％にし総額６５０万円の削減に。市長は「身をもって示す必要がある」とした。
三浦への誘客プロモーションとして新たに約２６０万円を盛り込んだ。県内外の他自治体や民間事業者等と協働連携し、羽田空港からの広域観光ルートや近隣都市と連携したモデルコースの確立を行い、営業を行うことで宿泊や日帰り旅行、外国人観光客の誘致促進を図る。
児童手当の給付金には約６億円を計上した。3歳未満の子どもには月額１万５千円、3歳以上小学校終了前の子どもで、第１・２子が月額1万円、第３子以降が月額１万５千円、中学生は月額1万円の手当を年３回支給する。
入院時の未熟児の経済的負担軽減を図るための医療費一部助成も新たに盛り込まれた。子宮頸がんを予防するためのワクチンの無料接種は継続される。
子育て環境の充実を目指す中で、就学前児童関連事務の集約化と総合相談窓口となる「こども課」を新設する。
身体障がい者を対象とした医療の給付や、障がい者の自立した地域生活を支援するための、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービスの提供に係る費用給付も継続される。
会見の最後、今年予定されている市長選挙出馬の有無を問われた市長は「限られた任期を全うする。しかるべき時に表明する」という回答に留めた。
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