ふるさと納税件数が急増 記念品効果で注目度増す
三浦市の「ふるさと納税」件数・額が増えている。制度が始まった２００８年度から11年度まで６件平均・86万円平均だった同税の寄付が、記念品を設けた12年度は７８３件・約１６００万円に急増。今年度の寄付は10月９日時点で９３８件・約１５７０万円と件数は昨年度をすでに上回っている。「記念品を設けた効果が出ている」と市は話す。
ふるさと納税は、08年度税制改正によって生まれた制度。ふるさとに対し貢献、応援したいという思いを自治体に寄付としてあらわすもの。寄付は、ふるさとでなくてもできる。
この制度の特徴は、自治体に寄付を行うことで、住所地へ支払う住民税が一定限度まで所得税と併せて控除されること。例えば３万円を寄付した場合、住民税と所得税で合計２万８千円が税金から控除される（控除額は所得額等によって変わる）。
三浦の特産品を記念品にした効果があらわれる
市の記念品は、ふるさと納税を生かした歳入増加を目的に12年度から始めた。三浦野菜や三崎まぐろといった三浦を代表する特産品に加え、メロンやスイカなどの季節の果物を用意。その他、市内のホテル宿泊券やクルーズなど1万円から10万円までの寄付額に応じて、３千円から２万円相当の記念品を揃えている。12年度は14種類だった記念品は、13年度は39種類に増やした。
三浦市では、記念品の代金は市が負担、業者は寄付者への送料を負担する。市は、記念品の代金を負担することになるが、ふるさと納税が入り、業者は送料のみ負担で市外の人に商品をアピールすることできる。寄付者は、控除制度を使うことで、結果的に安価で特産品を得ることになる。三浦市は、記念品をもらうことができるのは年度内で1度だけとしているため、寄付者の増加数は新規者となる。「寄付者、自治体、業者が全てウィンの関係になっていることが、増加に結びついているのでは」と市は分析する。
県内で記念品を設けている自治体は、三浦市を含めて８市町。記念品効果を聞き今年度から始めた自治体もある。市は「現在の財政状況の中、ふるさと納税で入る額は大きい。特産品を贈ることで市のＰＲにも繋がる。これをきっかけに、三浦に足を運んでもらえれば」と話している。
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