三崎中跡地等に関する職員アンケート 「地区全体を検討」が8割 結果概要報告書がまとまる
利活用の検討のひとつ三崎中学校の校舎
三崎中学校跡地を含めた周辺地区の利活用に関する検討を進めている市はこのほど、市職員アンケート結果概要報告書をまとめた。アンケートでは、三崎中学校校舎等の活用のみの検討ではなく、周辺に所在する公有財産を含めた城山地区全体を検討すると回答した職員が約80％を占める結果が出た。
アンケートは、三崎中学校跡地等の利用方針策定に向けた資料とするために行われた。対象は、産休、育休職員などを除く職員５８７人で４７２人が回答した。
城山地区全体を検討すると回答した人で、市役所機能の移転は必要と思うかの問には、強く思う、どちらかといえば思うと答えた人が約93％を占め、機能移転を望む声が多いことが分かった。市役所機能の移転は必要と回答した人を対象に行った移転先の問には、三崎高校跡地が約64％を占め、三崎中学校の既存施設への移転は約9％に留まった。また、約18％の職員は、本館・分館の市役所機能は移転せず、耐震補強を行っていない施設（青少年会館・福祉会館・城山体育館）にある教育、福祉、行政委員会の市役所機能を三崎中学校の既存施設に移転すると回答している。
既存施設の活用または解体を問う質問では、青少年会館など耐震補強を行っていない施設は解体し、中学と市役所本館・分館は活用するが約35％を占め、約22％の職員は、三崎中学校跡地に含まれる全ての施設を解体すると回答した。
三崎中学校跡地等にはどのような機能や施設が良いかの問では、民間事業者が整備・管理運営する地域経済の活性化に寄与する機能や施設が約48％を占めた。種類は小売や物販、飲食など商業施設が約32％。そのほか、宿泊施設、住宅、福祉・介護施設、テーマパークや温浴施設などレジャー・娯楽施設が続いた。
三崎中学校跡地等利用検討委員会は「今後検討を深め、議会の意見を参考に利用方針骨子案をまとめたい」としている。夏に3千人規模の市民アンケート実施し、２０１４年度内に策定する予定。
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