三浦市 起債許可団体に 三セク債が市財政を圧迫
２０１３年度決算で三浦市は、新たな起債に神奈川県の許可を必要とする「起債許可団体」になった。過去3年の収入に対する実質的な借金の比率「実質公債費比率」が、基準となる18％を上回る18・４％となったため。三浦市は公債費負担適正計画を作成。18年度までの5年間で行財政改革の取り組みや地方債の発行抑制等で比率を17・６％に改善する計画を立てている。
要因となったのは、10年度の市土地開発公社の解散に伴う市債の増加。解散時に活用した第三セクター等改革推進債（三セク債）で、30年間にわたる約１４０億円の返済金が発生。毎年、元金3億７４００万円、利子2億円の返済は標準財政規模約１００億円の三浦市財政にとって大きな負担となっている。
財政健全化に向けた取り組み
市は、公社から引き継いだ二町谷埋め立て地売却を最重要課題とし、今年度から今までの体制を見直し、新たに市長室を設置して市一丸となって取り組む。その他、地方債発行の抑制や市税等未収債権の徴収強化、人件費の抑制、年々増加傾向にあるふるさと納税など税外収入の確保も改善に向けた策としている。埋め立て地売却が大きなポイントとなるが、今回作成した５カ年計画には、同土地の売却は組み込まれていない。市財政課は「確実に売れるという確証がないため」とし、実効性のある計画であることを強調した。
「通常の道路整備などは現実に行われており、起債許可団体になったことで、市民生活に影響が及ぶことはない」と市財政課は話している。
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