市は、人口減少や土地価格の高い下落率などで、市税収入の増加は見込めない状況にあるとした。
このような状況で、２０１５年度予算編成は、各部門で経費削減、事業の縮減・休廃止・見送り、財源確保に取り組み、市財源対策検討委員会で歳入増加策と歳出削減策の検討をし、市全体の歳入歳出状況を勘案した見直しに取り組んだという。
人件費は、職員採用数の抑制や再任用職員対象者をシニアスタッフとして任用することで削減を実施。予算を抑制している中で、扶助費や福祉関係経費の増加対応と第三セクター等改革推進債償還事業特別会計への財源は二町谷埋立地土地売払収入を見込まずに確保したという。市は「今後も長期的な財政健全化に向け、歳入確保、歳出削減策の取り組みを推進し行財政改革に取り組む」としている。
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