三浦市議会は今月18日に臨時会を開き、国会審議中の安全保障法制について慎重審議を求める意見書の採決を行い、否決した。意見書は共産党と無所属議員計６人の共同提案によるもの。採決は賛成６人・反対６人の可否同数となったが、地方自治法第１１６条の規定により議長決裁で否決された。
同市議会では、今年６月に行われた第２回定例会の総務経済常任委員会で「安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情」が審査されたが、委員の全会一致が得られず継続審査となっていた。その後、共産党議員を中心に「慎重審議」を求める意見書提出について検討。今回の臨時会開会に至った。
まず、小林直樹氏（共産）が提案者を代表して意見書案を読み上げ、下田剛氏（無所属）が賛成討論に登壇。「政権によって憲法解釈が変わることがあってはならない。誰がどう責任をとるのか」などと意見を述べた。
自治体で賛否分かれる
近隣の横須賀市では、昨年６月に九条の会を中心とした市民団体が集団的自衛権の行使容認反対、特定秘密保護法の廃止を求める請願書を横須賀市議会に提出し、採決。それぞれ反対多数で否決されている。
今月17日には、28の市民団体が安全保障関連法案の廃止を政府や国会に求める意見書を出すよう要請する請願書と３千を超える署名を提出。これを受けて、９月の第３回定例会で審議される予定だ。
同じく基地を抱える逗子市も「戦争立法に反対し、廃案を求める意見書」を反対多数で否決している。
一方で、米軍基地のない自治体では可決するケースも目立つ。葉山町では廃案を求める意見書を、鎌倉市では撤回を求める意見書の提出について賛成多数で可決。県内でも賛否はわかれているのが実情だ。
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