広域化に合意した三浦市の吉田英男市長（写真右）と横須賀市の吉田雄人市長（同左）
三浦市と横須賀市は、２０１７年４月から消防組織を広域化する。体制の強化と消防部隊の効率的な運用が目的で、広域化に伴って現在の市消防本部は廃止され、すべての消防事務を横須賀市に委託する。これにより災害現場への到着時間が短縮できるなど、地域消防力の向上が期待される。
三浦市と横須賀市は、２０１３年４月から１１９番通報の受付けや消防車・救急車の出動、通信統制、情報伝達などの消防指令事務を、横須賀市消防局内に設置したセンターで共同管理している。しかし、要請がないかぎり原則として各市域内で発生した災害には管轄内の消防組織があたらなければならず、市民サービス向上のため、体制の効率化と基盤強化を模索してきた。今夏からは、広域化に向けた両市連名の協議会を発足。業務の一元化における適正な人員配置やコスト、車両や機材などの設備に関する基本方針をまとめ、「広域消防運営計画」の策定を経て、今月12日、両市は消防広域化を正式に合意した。協議会方式で指令センターの共同運用を行っている市町村が、広域化に移行するのは全国で初めての取り組み。
両市での自主的な取り組みに対し、神奈川県は同日、広域化の機運が高い地域などが受けられる「消防広域化重点地域」に指定。集中的に事業促進を図るため指導や財政的な支援を行う。
効率化に寄与
市消防本部によると広域化の実現で期待される効果は３つ。１つは市境における災害現場への到着時間の短縮。初声や南下浦地区など横須賀市に隣接する地域では、およそ７分の短縮ができると見込まれ、スムーズな消防・救急活動が可能となる。
２つ目は、運用車両が増えることによる災害対応力の増強。１消防局４消防署体制への統合後は、約１２０台の車両が対応にあたるため、２次災害の抑止や大規模な災害・同時に発生した指令へ適切に出動することができるという。
３つ目は、人件費や重複する特殊車両の効果。約70人いる三浦市消防本部の職員は横須賀市職員となり、現在保有している車両や機材は無償で移譲する予定。担当者よると三浦市では20年間で約４億のコスト削減が見込め、消防・防災行政の効率化に寄与できるとしている。
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