観光によるまちづくりの推進を目的とした超党派の三浦市会議員５人が「三浦市の観光振興を図る議員連盟」を今月10日に設立した。今後、現地調査や関係機関との懇談、他都市への視察などを実施するほか、県・市に対し政策提案を行っていく。
「三浦市の観光振興を図る議員連盟」は、市内の基幹産業の一翼を担う観光産業の振興を図り、地域経済の活性化をめざす政策集団として発足。三浦市議会議員の木村謙蔵氏（無所属）・小林直樹氏（共産党）・石橋むつみ氏（共産）・寺田一樹氏（無所属）・布川照美氏（共産）の５人が名を連ねている。
設立の理由として、年々減少する市内人口や依然として厳しい状況下にある市財政、取扱金額・収穫量が横ばいまたは減少傾向にある第１次産業の冷え込みを挙げた上で、その中において観光業が上向きに推移していることを指摘。「観光業が元気になれば水産業・農業のみならず、商工業やサービス業など幅広い業種に波及効果があり、雇用創出も期待できる」とし、共同代表の小林氏は「地域活性化の後押しになる」との見解を述べる。
近年では、京浜急行が販売して好評を博しているまぐろきっぷ、昨夏から一般公開されている小網代の森、河津桜の開花シーズンに30万人を超える見物客でにぎわう三浦海岸桜まつり、城ヶ島に今夏オープンした海上イケス釣り堀など新たな魅力づくりが進んでいる三浦市。吉田英男市長も年間６００万人の観光誘客目標を掲げ、国内外へのシティセールスに積極姿勢を見せている。
同議連では、こうした観光振興の機運の高まりを感じ、年明けから本格的に活動をスタートさせる。内容は視察・懇談会・学習会の開催のほかに、地元商工会議所や観光協会などとの意見交換会を計画。これらを取りまとめた後、市や県に政策提案する方針。今後は市民意識の醸成にもつなげていきたいとしている。
先進事例、続々と
となりの横須賀市は、市民グループが観光を市内産業の柱に位置づける旨の政策提言をし、それを受けて、超党派の市議らが結集。意見交換会や検討会を経て条例案を議員提案し、「横須賀市観光立市推進条例」が全会一致で可決。今年４月から施行されている。
先月末には、横須賀・呉・佐世保・舞鶴の旧軍港四市の市長が一堂に会し、地域に残る近代化遺産の保存活用を進める取り組みが始まった。４市で連携しながら文化庁が推進している「日本遺産」の認定をめざすなど、観光都市として質の向上に力を入れる。県でも「観光立国かながわ」を掲げ、平成22年に観光振興条例を施行。魅力を高める取り組みやＰＲを行っているほか、横浜・箱根・鎌倉に次ぐ第４の観光地を発信する新たな観光の核づくり事業を展開している。
三浦市議会では、共産党が昨年度の第４回定例会で「三浦市観光振興条例」制定における議案を提出。賛成少数で否決されているが「今後も制定に向けた取り組みを続ける」と同議連。市も来年度中に観光の将来像と目標を定めた振興ビジョンの策定を終えることから改めて推し進めたい考え。
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