空き家活用や人口減少抑制策などの一環で三浦市が不動産会社と大学と協働で取り組むトライアルステイ（お試し居住）事業。昨年11月末から今月11日までに、応募で選ばれた21世帯が居住を体験した。参加者の中にはすでに移住を希望している人もおり、市は概ね好評との感触を得ている。今後は課題解消を図りながら移住支援体制を強化する考え。
同事業は神奈川県が推進する地方創生大学連携事業の１つで、三浦市、東洋大学（東京都千代田区）、東京Ｒ不動産（同渋谷区）の協働で空き家活用や定住人口増加の仕組みづくりに取り組んでいる。
昨年11月21日から今月11日まで３期に分けて行われた居住体験会には、「子どもを自然に触れさせたい」「セカンドライフは趣味を楽しみながら海の近くでのんびりと暮らしたい」「週末に家庭菜園をやりたい」「三浦と都心と拠点居住を実現したい」など、理想の”三浦ぐらし”を思い描く76件の応募があった。今年度はそのうち子育て世代の20代から40代の21世帯を選定。県内、都内をはじめ栃木県や埼玉県などから訪れていた。
小網代、三浦海岸、三崎下町などの物件に４日から２週間程度滞在した参加者は、通勤や買い物、余暇といった日常生活を体験。実際の自然環境や風土気候を体感したほか、市内見学や地域住民との交流イベントを行った。
市担当課によると滞在中に保育園の見学や物件情報を集めてまわる人の姿もあったという。
終了後のアンケートでは「遠いと思っていたが、交通の便は良く都内にも通える」「自然が多く良い環境」などの好意的な意見の一方で、移住を受け入れる側の体制づくりに課題が見えてきた。市は不動産関連情報や物件数の不足、学校・保育園など子育ての相談窓口や情報収集ツールの乏しさ、創業支援制度の確立、地域交流やシェアオフィスの場づくりなど希望者の移住を後押しする仕組みの構築が必要としている。
シンポジウムを実施
今回のトライアルステイ事業で見えた課題や今後の展望を語るシンポジウムが、２月28日（日）午後２時から４時半まで（開場１時半）、うらり２階の三浦市民ホールで催される。
事業報告や他市の空き家活用の事例を紹介しながら地域活性化の方策を探る。
登壇者は熱海市で中心市街地活性化に取り組む市来広一郎氏（ＮＰＯ法人ａｔａｍｉｓｔａ代表理事）、吉里裕也氏（東京Ｒ不動産）。聴講申込みは政策部市長室に電話またはメールで氏名（ふりがな）・年齢・住所・参加理由を記して、【メール】seisaku0201@city.miura.kanagawa.jpへ。
詳細・申込みは同室【電話】０４６・８８２・１１１１（内線４４２）
三浦版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
