活動報告【3】 攻めの農水産業支援を 神奈川県議会議員 石川たくみ
２月末〜今月17日に開かれた平成28年度県議会第１回定例会環境農政常任委員会において、２時間半にわたり農水産業や環境政策等について質疑しました。
先般ＴＰＰが締結され、水産物の輸入が増えることで、県内漁業への影響が懸念されています。その一方で、世界的に和食の普及が進んでおり、本県水産物の輸出の機会も増えると考えています。
好機と捉えた市内のまぐろ問屋では、すでに香港やシンガポールへ三崎まぐろを輸出。取扱額は５０００万円（平成26年度）にのぼっているそうで、今後、飲食店での需要の高まりもあってマーケットの拡大が予想されています。三浦市でも、三崎漁港高度衛生化への移行を生かし、安全で高品質な水産物の輸出促進のための輸出促進基本戦略等の策定を検討しています。
一方、県水産課は質疑に対する答弁で、輸出相手国の食品衛生基準・規制、宗教的な慣習、通関手続きに対する体制整備など基盤づくりが必要とした上で、まずは外国人観光客が土産品として持ち帰ってもらうところから取り組んでいきたいとの考えを示しています。
東京五輪の開催を４年後に控え、海外へ神奈川の水産物を積極的にＰＲするチャンスです。将来の輸出を見据え、取り組みを強めてもらうよう要望しました。
小網代の森トイレ整備進む
記録的な暖冬だった今冬。生育スピードが早くすぎて、収穫が間に合わず出荷規格に適していない肥大化したダイコンが市内の畑のあちらこちらで廃棄されている光景を目にしました。県農業振興課によると、過去６年間の12月の平均価格はキログラム当たり約67円のところ、昨年12月は約48円で約20円低くなっているそうです。このような気温変動や豪雨など異常気象による生育不良と不安定な市場価格は農業経営上の大きな問題です。
県は来年度の新事業に地球温暖化対策の新たな取り組みを盛り込みました。温室効果ガス抑制施策とあわせて、農水産業経営に与える影響を最小限に抑えるための調査研究・技術開発を進めていくものです（予算額農業１７０万円、漁業５００万円）。ダイコンの出荷不安定化や需給バランスの悪化を鑑み、現在生育モデルの作成を検討しているほか、キャベツやイチゴ・スイカ・ミカンの研究も今後行っていく方針です。
農業者に対する経済的、技術的な支援は大切です。温暖化を見据えて国をはじめとする関係機関と連携し、しっかりとした支援を求めました。
昨年の本会議一般質問などで度々取り上げてきた、小網代の森本設トイレの設置についてですが、設計委託事業がゼロ県債に設定されました。業者は３月上旬に選定され、基本設計を28年度中に実施。設置基数はユニバーサルトイレ、女性、男性の計７基です。29年度中の完成予定は変わっていませんが、１日でも早い対応を要望しました。
現在２基ある仮設トイレは、増設を望む声を受けて４月１日から３基（和・洋式・男性用）に増え、機材もリニューアル。環境改善へ向け一歩前進します。
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