三浦半島の地域活性化や課題解決に資する取り組みを大学に提案してもらう神奈川県の事業に、関東学院大学、県立保健福祉大学、横浜国立大学がそれぞれ採択を受けた。先月末に公開コンペがあり、３大学が応募。今月10日に結果発表があった。空き家対策や高齢者サポート、地域コミュニティ創出などの取り組みに着手する。
市民交流拠点整備に活用
地方創生の政策として県が策定した「三浦半島魅力化最大化プロジェクト」の一環。大学と学生が地域の現場に入り、住民らと連携しながら課題に挑む。
関東学院大学は、横須賀・逗子・三浦の３地域で空き家再生と活用を地域コミュニティの活性化にまでつなげる事業を提案。三浦市内では、地域住民を巻き込んで街の潜在的な魅力と人材を発掘するツアーを実施。現在、三崎高校跡地に建設が進められている「（仮称）市民交流拠点」づくりにも活かしていきたい考え。
また、空き家所有者と利用者のマッチングや、市内の空き家の状況を見て回り、利用方法について意見交換を行う見学ツアーを実施したり（横須賀市）、長らく使用されていない逗子市の旧野外活動センターを多世代交流の場として再整備していく。
昨年度から産学官民連携で、岬陽町の「風の谷リハビリデイサービス」を拠点に取り組みをスタートさせているシルバー産業の研究開発整備事業（リビングラボラトリー事業）。その実践の場として、県立保健福祉大学は湘南長沢グリーンハイツ（横須賀市）で高齢者集合住宅の先進モデルケースづくりを行う。具体的には、生活支援サービスを希望する高齢者と、ボランティアスタッフとのマッチング円滑化や対話型ロボットによる見守りシステムの構築などを進める。
横浜国立大学は、新たな居住者を呼び込むプロジェクトの立ち上げや、三浦半島でエコミュージアム活動を実践しているグループを取りまとめて観光活用などの可能性も探る。
横須賀三浦地域県政総合センターによれば、全事業の予算総額は９００万円。国の地方創生加速化交付金を充てる。１大学の提案に対して最大で４５０万円を助成。配分に関しては、内容に応じて割り振られる。
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