介護保険制度の一部改正に伴って、三浦市では今年４月１日から「介護予防・日常生活支援総合事業」（新総合事業）を実施する。スタートに先立ち、今月３日〜５日に市高齢介護課による説明会が市内３カ所で開かれた。
同事業の目的は、住み慣れた地域での生活を続けるための介護予防・要介護状態等の軽減や悪化防止と自立した日常生活を支援するサービスの充実。これまで全国一律の体系をとっていたが、各自治体の総合事業に移行することで、地域の実情に則したサービスを提供するねらいがある。
事業を支える２つの柱は【1】介護予防・生活支援サービス、【2】一般介護予防事業。【1】では市指定事業所によるヘルパー訪問・デイサービス、市直営の健康教室・歯科衛生士や理学療法士などの専門職派遣を実施。栄養改善と安否確認、簡単な手伝いを兼ねた配食サービスも予定している。対象は要支援１または２認定者のほか、厚労省が作成した基本チェックリストの結果からサービス提供の必要性があると判断された人。
【2】では65歳以上なら誰でも利用できる脳の健康教室やメンタルヘルス講座、ふれあいサロン開催のほか、介護予防普及啓発の担い手を育てるボランティア養成支援も行われるという。
高齢化率40％超も
同課によると三浦市の高齢化率は35・５％（２０１５年10月の国勢調査概況）で、65歳以上の割合は約２・５人に１人。34・７％だった同年１月からおよそ９カ月の間に、０・８ポイント上昇している。団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる２０２５年には高齢化率41〜42％になる推計で、「今後さらなる増加が見込まれる高齢者のひとり暮らしや認知症患者を地域全体で支え合う仕組みづくりが急務である」と話している。
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